文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府の諸施策の効果などにより、雇用環境が堅調に推移しましたが、イギリスのEU離脱の決定が金融市場に混乱を招き、株価や為替の不安定な動きを背景に、先行きは依然として不透明な状況が見込まれております。
当業界におきましては、将来に対する不安から教育への先行投資が低年齢化し、従来の学力偏重に拘らない多様な機能と環境の提供が求められております。
このような状況で当社グループは、子会社における新しい顧客の開拓を推進するとともに、既存事業でのニーズの多様化に応え得る柔軟なシステムとコンテンツの構築に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,365万円(前年同期比104万円増)、営業損失が284百万円(前年同期の営業損失は287百万円)、経常損失が274百万円(前年同期の経常損失は276百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が294百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を行いましたので、前年同期との比較は行っておりません。
a.教育事業
予備校部門におきましては、大学側の入学者絞り込みにより高校卒業生で生徒数を増やし、現役高校生でも高い継続率を維持することによって前年を上回る集客を果した校舎も見られ、全体としてほぼ前年並みの入学者を確保しております。
個別指導部門では、前年に引き続き生徒数を伸ばし、1教室あたりの生徒数も増えております。フランチャイズ部門でも総生徒数の増加に加えて、長期的な継続受講が期待できる小・中学生の比率が高くなっております。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」を6月に1校舎開校し、前期比売上10%増を見込んでおります。
児童教育部門では、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」のお茶の水教室が20%を超える生徒数増を確保し、年初から受入枠に近い集客を実現した東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」とともに、地域の保護者の支持を広げております。さらに前期に開業した幼児さんすうスクール「SPICA」も着実に生徒数を増やし、多様なニーズの受け皿が一段と広がっております。
そして昨今、最もニーズが高いとされている実践英語教育におきましては、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」が集客力を高めていく一方、前期に子会社化いたしました「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」が運営するTOEFL等留学試験対策専門予備校「LINGO L.L.C.」でも売上を伸ばすとともに、大学入試改革に向けた英語のカリキュラム開発にも寄与しております。
他にも高い内定実績を誇る「城南就活塾」や次世代入試の中核となる「城南AO推薦塾」におきまして、時代の要請を捉えて安定した業績を挙げております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は1,290百万円となり、営業損失は301百万円となりました。
b.スポーツ事業
前期に子会社化いたしました「株式会社久ケ原スポーツクラブ」は、運営システムを強化したことにより在籍者数が一層安定し、売上に大きく貢献することができました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は74百万円となり、営業利益は17百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少いたしました。これは主に売掛金の減少が50百万円、現金及び預金の減少が316百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に前受金が70百万円増加した一方、未払金の減少が20百万円、未払法人税等の減少が50百万円、資産除去債務の減少が44百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少が375百万円、その他有価証券評価差額金の減少が8百万円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。