有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	16,958	千円	23,879	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,652		61,353
退職給付引当金損金算入限度超過額	134,135		137,904
減価償却超過額	117,801		116,391
資産除去債務	121,730		127,478
繰越欠損金	611,994		746,440
投資有価証券評価損	-		439
のれん減損	123,503		123,503
その他	18,842		9,871
繰延税金資産小計	1,207,618		1,347,259
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△611,994		△746,357
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△537,572		△530,314
評価性引当額小計	△1,149,566		△1,276,671
繰延税金資産計	58,051		70,587
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,011		△27,003
資産時価評価	△197,688		△197,346
その他	△13,943		△22,185
繰延税金負債計	△233,643		△246,536
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△175,591		△175,948

(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度104,701千円、当連結会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	1,464	16,756	3,008	111,610	479,154	611,994千円
評価性引当額	―	△1,464	△16,756	△3,008	△111,610	△479,154	△611,994 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	19,765	―	111,397	22,783	592,493	746,440千円
評価性引当額	―	△19,765	―	△111,397	△22,783	△592,410	△746,357 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	83	83 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。