有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,294千円	19,641千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,886	5,792
退職給付引当金	108,904	119,652
繰延資産償却超過額	3,222	3,468
減価償却超過額	90,955	98,956
資産除去債務	136,010	168,331
繰越欠損金	295,675	318,649
投資有価証券評価損	16,132	12,016
のれん減損	37,261	37,952
その他	51,384	88,792
繰延税金資産小計	760,728	873,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△315,776
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額(注)2	―	△537,282
評価性引当額小計	△746,089	△853,058
繰延税金資産計	14,638	20,196
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,701	△15,958
資産時価評価	△203,860	△203,348
その他有価証券評価差額金	△10,665	△5,459
その他	―	△209
繰延税金負債計	△222,227	△224,976
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△207,588	△204,780

(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度156,416千円、当連結会計年度153,348千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59,276	54,818	49,296	3,866	15,878	135,517	318,649千円
評価性引当額	△59,276	△54,818	△49,296	△3,866	△15,878	△132,643	△315,776 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,873	(b) 2,873 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金318,650千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,873千円を計上しております。当該繰延税金資産2,873千円は、連結子会社である株式会社アイベックにおける税務上の繰越欠損金の残高2,873千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を7,849千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	―	%
(調整)
同族会社の留保金に対する税額	0.4	〃	―	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	〃	―	〃
住民税均等割	11.7	〃	―	〃
評価性引当額の増減	△57.4	〃	―	〃
子会社取得附随費用	1.5	〃	―	〃
のれん償却額	1.7	〃	―	〃
繰越欠損金の増減	52.0	〃	―	〃
その他	2.1	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3	%	―	%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。