賞与引当金

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
貸倒引当金繰入額	―	〃	14,029	〃
賞与引当金繰入額	10,119	〃	11,957	〃

2015/06/26 13:06

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
減価償却費	28,072	〃	28,292	〃
賞与引当金繰入額	10,119	〃	11,957	〃
貸倒引当金繰入額	―	〃	14,029	〃

おおよその割合

2015/06/26 13:06

#3 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1. 売上原価は、校舎運営に関して直接発生した費用であります。	1. 同左
※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額14,941千円及び退職給付費用33,223千円が含まれております。	※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額18,658千円及び退職給付費用32,757千円が含まれております。

2015/06/26 13:06

#4 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2015/06/26 13:06

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	15,540	14,492	1,512	28,520
賞与引当金	25,060	30,616	25,060	30,616
校舎再編成損失引当金	5,388	3,787	5,388	3,787

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。

2015/06/26 13:06

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	8,846千円	10,023千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,485	9,229

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度318,580千円、当事業年度288,527千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:06

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	8,846千円	10,023千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,485	9,229

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度318,580千円、当事業年度288,527千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:06