当連結会計年度における日本経済は、新興国を中心とした海外経済の減速、資源価格の大幅下落等、国際経済のリスク要因を抱え、今後の景気見通しには慎重さが見られるものの、政府の景気対策や日銀による金融政策の効果を受け、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、個人消費の面では、実質賃金の伸び悩みや、物価上昇圧力への懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
当業界におきましては、新しい学力像を標榜する政府の教育改革推進の影響を受けて、顧客のニーズがさらに多様化するとともに、従来の塾・予備校の運営形態にとどまらない多様な教育事業や商品が氾濫し、全体として異業種の参入を招きながら混沌とした競争市場を形成するに至っております。
このような状況で当社グループは、前期に引き続き、時代の要請に応え得る様々な教育コンテンツの開発を推し進めるとともに、積極的な事業提携による教育事業の展開と顧客層の拡大に努めてまいりました。

2016/06/29 15:06

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,937,840	同左	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	8,937,840	同左	―	―

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2016/06/29 15:06

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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