- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3.当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2018/06/28 13:21- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
2018/06/28 13:21- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/28 13:21- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に未払金が86百万円、資産除去債務が66百万円、前受金が29百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、4,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に投資不動産売却に伴い、土地再評価差額金を386百万円取崩したこと、利益剰余金が325百万円減少したことなどによるものであります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
2018/06/28 13:21- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,420,608 | 4,463,257 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 19,315 | 21,926 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (19,315) | (21,926) |
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