構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/28 13:21

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	329,524千円	316,439千円
土地	474,210 〃	474,210 〃

(2)上記に対応する債務
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。

2018/06/28 13:21

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	26,694千円	28,071千円
(うち、建物及び構築物)	( 26,694 〃 )	( 26,694 〃 )

2018/06/28 13:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県横浜市ほか	校舎	建物及び構築物	23,692
		工具、器具及び備品	2,145
神奈川県川崎市ほか	個別指導教室	建物及び構築物	8,460
		工具、器具及び備品	1,174
		長期前払費用	1,599
東京都渋谷区ほか	乳幼児育脳教室	建物及び構築物	9,408
		工具、器具及び備品	910
		商標権	1,306
		長期前払費用	73
埼玉県さいたま市ほか	児童英語教室	建物及び構築物	1,559
		工具、器具及び備品	81
		長期前払費用	701

当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51,113千円)として特別損失に計上いたしました。

2018/06/28 13:21