有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51,113千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251,382千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
また、上記校舎の建物及び構築物には、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額(103,084千円)を含んでおります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 神奈川県横浜市 ほか | 校舎 | 建物及び構築物 | 23,692 |
| 工具、器具及び備品 | 2,145 | ||
| 神奈川県川崎市 ほか | 個別指導教室 | 建物及び構築物 | 8,460 |
| 工具、器具及び備品 | 1,174 | ||
| 長期前払費用 | 1,599 | ||
| 東京都渋谷区 ほか | 乳幼児育脳教室 | 建物及び構築物 | 9,408 |
| 工具、器具及び備品 | 910 | ||
| 商標権 | 1,306 | ||
| 長期前払費用 | 73 | ||
| 埼玉県さいたま市 ほか | 児童英語教室 | 建物及び構築物 | 1,559 |
| 工具、器具及び備品 | 81 | ||
| 長期前払費用 | 701 | ||
| 合計 | 51,113 | ||
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51,113千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 神奈川県川崎市 ほか | 校舎 | 建物及び構築物 | 200,870 |
| 工具、器具及び備品 | 12,357 | ||
| 長期前払費用 | 3,074 | ||
| 神奈川県横浜市 ほか | 個別指導教室 | 建物及び構築物 | 5,617 |
| 工具、器具及び備品 | 885 | ||
| 長期前払費用 | 2,088 | ||
| 東京都渋谷区 | 乳幼児育脳教室 | 長期前払費用 | 522 |
| 埼玉県さいたま市 ほか | 児童英語教室 | 建物及び構築物 | 8,531 |
| 工具、器具及び備品 | 97 | ||
| 長期前払費用 | 1,639 | ||
| 東京都目黒区 | ペットホテル | 建物及び構築物 | 5,925 |
| 車両運搬具 | 356 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2,081 | ||
| ソフトウェア | 168 | ||
| のれん | 7,166 | ||
| 合計 | 251,382 | ||
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251,382千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
また、上記校舎の建物及び構築物には、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額(103,084千円)を含んでおります。