建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 7億7723万
- 2020年3月31日 -14.47%
- 6億6479万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2020/06/26 15:22
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2020/06/26 15:22
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物 26,691 千円 593,953 千円 土地 51,328 〃 584,647 〃 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2020/06/26 15:22
(2)上記に対応する債務前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 303,657 千円 94,424 千円 土地 474,210 〃 192,825 〃
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2020/06/26 15:22
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 圧縮記帳額 59,437 千円 133,437 千円 (うち、建物及び構築物) ( 46,871 〃) (114,825 〃) - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。2020/06/26 15:22
株式会社ジー・イー・エヌ吸収合併に伴う増加建物 教場等の移転、新設 224,730千円 工具、器具及び備品 教場等の移転、新設 7,096千円 リース資産 生徒受講用PC入れ替え 37,342千円 教場等の移転、新設 9,032千円 ソフトウエア 新コンテンツ制作 20,242千円 基幹システム改修 22,790千円
4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。建物 22,587千円 工具、器具及び備品 830千円 ソフトウエア 4,949千円 商標権 19,200千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 15:22
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 千葉県柏市ほか 校舎 建物及び構築物 93,208 工具、器具及び備品 279 愛知県名古屋市ほか 個別指導教室 建物及び構築物 5,834 工具、器具及び備品 384 長期前払費用 2,050 千葉県松戸市ほか 映像授業専門教室 建物及び構築物 15,093 工具、器具及び備品 1,511 リース資産 4,119 長期前払費用 839 東京都江東区ほか 乳幼児育脳教室 建物及び構築物 16,303 工具、器具及び備品 2,209 長期前払費用 985 埼玉県さいたま市ほか 児童英語教室 建物及び構築物 14,978 長期前払費用 502
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,299千円)として特別損失に計上いたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業構造改革に伴う費用の増大、予備校事業の再編による売上高の減少及び新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも業績予想を下回る結果となりました。2020/06/26 15:22
この結果、当連結会計年度における売上高は、6,746百万円(前年同期比2.8%減)、営業損失は679百万円(前年同期の営業損失は385百万円)、経常損失は658百万円(前年同期の経常損失は359百万円)、3月に横浜校の土地建物を売却し、1,178百万円の固定資産売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が299百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円)となりました。
a.教育事業 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。2020/06/26 15:22
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。