当社は、2021年5月26日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動に関し、株主総会の付議する議案の内容を決定し、2021年5月26日開催の取締役会において当該議案を2021年6月29日開催予定の第39回定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議することをを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月29日(第39回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年6月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催予定の第39回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、同会計監査人より監査報酬の増額改定の要望があったことを契機として、当社事業規模に見合った監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討した結果、その後任として新たに東光監査法人を会計監査人として選任するものであります。
なお、EY新日本有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについても協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
以 上