有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材に関する基本的な考え方
当社は、教育・保育・学習支援サービスを提供する企業として、人材こそが価値創造の源泉であるとの認識のもと、人材への投資を最重要経営資源と位置付けております。新中期経営計画(2026-2028年度)においては、当社の企業理念の実現に向け、日本が抱える社会課題の解決への挑戦、保育園事業の成長、学習塾事業の深化を重点戦略として掲げており、これらの企業戦略と整合した人材戦略を推進してまいります。
② 企業戦略と連動した人材戦略
(1) 「日本が抱える社会課題解決への挑戦」に向けた人材育成
少子化、教育格差、地域間格差などの社会課題に対応するため、ICTを活用した教育サービスを提供できる指導者の育成、公教育との連携を担う企画・運営人材の強化、地域ニーズを理解し地域密着型サービスを設計できる人材の配置を進めてまいります。
(2) 「保育園事業の成長」を支える人材戦略
保育園事業の拡大および運営品質向上に向け、保育士の採用強化、専門性向上のための研修機会の提供、園長候補者の計画的育成、離職率低下に資する働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。
(3) 「学習塾事業の深化」に向けた人材強化
ブランド力強化および個別最適化学習の推進に向け、教科指導力・コーチング力の向上、データ活用型指導が可能な人材の育成、教室長のマネジメント能力向上、教育DXを推進する専門人材の確保を進めてまいります。
③ 人材育成施策
当社は、従業員一人ひとりが専門性を高め、長期的に活躍できるよう、日常的な業務を通じた育成と上長による継続的な支援を重視しております。人事評価においては、年2回の評価結果に基づくフィードバック面談を実施し、目標の振り返りや成長課題の共有を行うことで、従業員の能力向上とキャリア形成を支援しております。また、評価面談以外にも、上長との1on1ミーティングを通じて業務上の課題相談や成長支援を行うなど、日常的なコミュニケーションを重視した育成を推進しております。
教育・保育領域での専門性向上やキャリアの幅を広げたい従業員を支援するため、保育士資格の取得を支援する制度を設けております。保育園事業の職員はすでに資格保有者が多いものの、制度自体は全社的に利用可能としており、希望する従業員がキャリア形成の一環として活用できる環境を整えております。
さらに、従業員が自身のキャリアを主体的に形成できるよう、年に1回、上長ではなく会社に対して直接、今後のキャリア希望を申告できる制度を設けております。この制度を通じて、従業員の希望と組織の人材配置方針の整合を図り、適材適所の実現とキャリア形成支援の強化に取り組んでおります。
加えて、理系人財の育成を目的として、社内向けビジネス数学検定制度の導入を予定しており、数学的思考力や論理的思考力の向上を支援することで、教育サービスの質向上とマネジメント能力の向上を図ってまいります。
④ 従業員エンゲージメント向上施策
当社は、従業員が働きがいを感じ、長期的に活躍できる環境の整備を重要な経営課題と位置付けております。そのため、ワークライフバランスの改善や福利厚生の充実に加え、従業員の声を組織運営に反映する仕組みづくりを重視しております。
毎年、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、組織の強みや課題を可視化しております。サーベイ結果は会社として分析したうえで、部署単位でフィードバックを行い、各部署が自らの課題を把握し、改善に向けた取り組みを検討する機会としております。これにより、従業員一人ひとりがエンゲージメント向上を自分事として捉え、組織全体で改善に取り組む文化の醸成を図っております。
さらに、当社では従業員エンゲージメントスコアを人的資本に関する主要KPIとして位置付けており、毎年スコアを公表するとともに、目標値を設定して改善に取り組んでおります。
⑤ 従業員給与等の決定方針
当社は、人材を最重要の経営資源と位置付け、職務および専門性に応じた公正かつ透明性の高い処遇制度の構築を基本方針としております。2025年度から人事制度を改定し、基本給を「年功序列的要素」と「職務・役割・専門性に基づく要素」の二本立てとしていた旧制度を見直し、職務・役割・専門性に基づく単一体系へ一本化いたしました。これにより、従業員の役割期待と成果がより適切に処遇へ反映される仕組みを整備いたしました。
また、専門性の高い職員が継続的に能力を発揮できるよう、専門職等級を新設し、専門性に基づく処遇の向上を図る制度を導入いたしました。給与は、職務・役割に応じた基本給を基礎とし、成果および行動を総合的に評価する制度により決定しております。
学習塾事業においては、生徒への直接指導を担う職員の専門性と業務負荷を踏まえ、生徒対応業務に従事する職員に対して手当を支給しております。また、複数教場を統括し、教室運営の品質向上や組織マネジメントを担うリーダーについては、その役割の重要性を踏まえ、教場統括手当を支給することで責任の大きさを処遇に反映しております。
保育園事業については、学習塾事業とは別制度で運用しており、保育士処遇改善等加算をはじめとする各種公的補助金や、人事院勧告に基づく賃上げ動向を踏まえながら、処遇の改善を継続的に実施しております。これにより、保育士の専門性に見合った処遇水準の確保と、保育の質向上に向けた人材確保を図っております。
さらに、専門性の高い業務に従事する職員については、専門職等級における役割期待の明確化と評価基準の整備を通じ、専門性の発揮度合いを処遇に適切に反映することで、キャリア形成と処遇の一貫性を確保しております。当社は、これらの取り組みを通じて、従業員が専門性を活かしながら長期的に活躍できる環境の整備を進めております。
⑥ 今後の取組方針
当社は、人的資本への投資を継続的に拡大し、企業戦略の実現に資する人材の確保・育成・活躍支援を進めてまいります。特に、従業員エンゲージメントスコアを主要KPIとして位置付け、目標値の達成に向けた施策の強化を図るとともに、サーベイ結果を踏まえた職場環境の改善を継続的に実施してまいります。
また、1on1ミーティングやキャリア希望申告制度を通じて従業員のキャリア形成支援をさらに充実させるとともに、専門職等級制度の運用を通じて専門性の高い人材の育成と活躍機会の拡大を図ってまります。加えて、保育士資格取得支援制度やビジネスマネジメント検定およびビジネス数学検定取得制度を含む学習機会の提供を強化し、従業員が主体的に学び成長できる環境づくりを推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、従業員が安心して働き続けられる環境を整備し、組織の持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。