有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
教育事業	378	(	1,276	)
スポーツ事業	16	(	112	)
合計	394	(	1,388	)

(注) 従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)				平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
289	(	1,118	)	39.6	10.3	4,426,641	△0.2

(注) 1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は教育事業の単一セグメントとなります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が93名増加しておりますが、これは主に当社が当社の子会社であった株式会社城南フェアリィーを吸収合併したことによるものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
14.7	0.0	100.4	82.7	123.2	全労働者及び正規雇用労働者については、管理職に占める女性労働者の割合が14.7%であることが要因であり、パート・有期労働者については、女性の外国人講師が多く単価が高いためであります。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b.連結子会社
連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。