有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～10年と見積り、割引率は今期使用した利率の0～0.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	381,500千円	447,843千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7,031 〃	10,055 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,536 〃	35,918 〃
見積の変更に伴う増加額(注)	103,084 〃	86,755 〃
時の経過による調整額	323 〃	291 〃
資産除去債務の履行による減少額	△51,632 〃	△28,137 〃
期末残高	447,843千円	552,725千円

(注) 1.固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額を前連結会計年度に103,084千円、当連結会計年度に86,755千円、それぞれ資産除去債務に加算しております。