四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(重要な自己株式の処分)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、次のとおり業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
1.処分の概要
(1)処分期日 :2019年2月21日
(2)処分株式数:普通株式280,000株
(3)処分価額 :1株につき金478円(取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における終値)
(4)処分総額 :133,840,000円
(5)処分方法 :第三者割当による自己株式処分
(6)処分先 :資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
(みずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月29日付で本制度の導入を公表し、その後、2018年6月28日開催の第36回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
(重要な自己株式の処分)
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、次のとおり業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
1.処分の概要
(1)処分期日 :2019年2月21日
(2)処分株式数:普通株式280,000株
(3)処分価額 :1株につき金478円(取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における終値)
(4)処分総額 :133,840,000円
(5)処分方法 :第三者割当による自己株式処分
(6)処分先 :資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
(みずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月29日付で本制度の導入を公表し、その後、2018年6月28日開催の第36回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。