トヨタファイナンスの営業貸付金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1兆758億
2009年3月31日 +5.92%
1兆1395億
2009年9月30日 -11.16%
1兆123億
2010年3月31日 -9.32%
9180億3100万
2011年3月31日 -9.15%
8340億6400万
2012年3月31日 -10.44%
7470億2800万
2013年3月31日 +1.07%
7549億9200万
2014年3月31日 +0.65%
7599億1400万
2014年9月30日 +3.94%
7898億4200万
2015年3月31日 -4.64%
7532億2400万
2015年9月30日 +3.23%
7775億5400万
2016年3月31日 -3.67%
7490億4600万
2016年9月30日 +1.3%
7587億8100万
2017年3月31日 +0.54%
7628億9500万
2017年9月30日 +5.41%
8041億4400万
2018年3月31日 +1.15%
8134億1400万
2018年9月30日 +1.19%
8230億8400万
2019年3月31日 +1.04%
8316億3500万
2019年9月30日 +7.23%
8917億4800万
2020年3月31日 +3.67%
9244億7800万
2020年9月30日 +0.77%
9315億5300万
2021年3月31日 -2.54%
9079億1400万
2021年9月30日 -0.19%
9061億8500万
2022年3月31日 -8.64%
8279億500万
2022年9月30日 -1.35%
8167億6900万
2023年3月31日 -2.17%
7990億3100万
2023年9月30日 +5.6%
8437億8800万
2024年3月31日 -11.43%
7473億7500万
2024年9月30日 -12.81%
6516億200万
2025年3月31日 -17.11%
5401億2700万
2025年9月30日 +56.72%
8464億9700万
2026年3月31日 -6.2%
7940億5000万

個別

2008年3月31日
1兆746億
2009年3月31日 +5.95%
1兆1385億
2009年9月30日 -11.17%
1兆113億
2010年3月31日 -9.32%
9171億1300万
2011年3月31日 -9.06%
8339億9200万
2012年3月31日 -10.45%
7468億2100万
2013年3月31日 +1.05%
7546億9100万
2014年3月31日 +0.64%
7595億500万
2014年9月30日 +3.9%
7891億4100万
2015年3月31日 -4.6%
7528億1700万
2015年9月30日 +3.23%
7771億1500万
2016年3月31日 -3.66%
7486億5000万
2016年9月30日 +1.27%
7581億8000万
2017年3月31日 +0.55%
7623億8000万
2017年9月30日 +5.34%
8030億5700万
2018年3月31日 +1.13%
8121億6800万
2018年9月30日 +1.18%
8217億7600万
2019年3月31日 +0.96%
8296億3200万
2019年9月30日 +7.31%
8902億9400万
2020年3月31日 +6.81%
9509億2200万
2020年9月30日 +6.67%
1兆143億
2021年3月31日 +2.6%
1兆407億
2021年9月30日 +3.3%
1兆750億
2022年3月31日 -3.85%
1兆337億
2022年9月30日 -0.08%
1兆329億
2023年3月31日 -1.21%
1兆204億
2023年9月30日 +5.88%
1兆804億
2024年3月31日 -8.16%
9922億7500万
2025年3月31日 -17.55%
8181億500万
2026年3月31日 +13.51%
9286億2000万

有報情報

#1 営業貸付金の内訳に関する注記
※2 営業貸付金の内訳
2026/06/30 13:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
総資産は、5,004,341百万円と前期末と比べて1,148,052百万円増加しました。
流動資産は、4,901,610百万円と前期末に比べて1,143,114百万円増加しました。これは主に割賦売掛金が734,289百万円、営業貸付金が253,923百万円それぞれ増加したことに加え、卸金融のリリースにより売掛金を197,246百万円計上したことによるものであります。
固定資産は、102,058百万円と前期末に比べて4,897百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれている金利スワップ資産の増加もあり、投資その他の資産が5,577百万円増加したことによるものであります。
2026/06/30 13:07
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「売掛金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以下「債権」という。)及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により貸倒引当金及び債務保証損失引当金(以下「当該引当金」という。)を見積もっております。貸倒見積高の算定にあたっては、債務者の財政状態、返済実績、延滞格付け等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分しております。一般債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して当該引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒引当金については、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権が多数の小口債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上しております。
当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/30 13:07
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
2026/06/30 13:07

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