有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調とともに地政学的な要因による資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、賃上げが所得に反映されつつあるなど個人消費や雇用・所得情勢を中心に、緩やかな回復が継続しました。
このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦売掛金を買取る方式の商品を導入し、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行促進により信用保証収益は減少しましたが、個別信用購入あっせん収益が増加しております。また、ダイハツ信販株式会社の子会社化の影響もあり融資収益が増加したため、304,182百万円と、前連結会計年度と比べ18,716百万円の増収となりました。
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、金融費用が増加したことにより、264,553百万円と、前連結会計年度と比べ17,492百万円の増加となりました。金融費用の主な増加要因は、市場金利の上昇や販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行に伴い割賦売掛金残高の増加に対応して資金調達したため支払利息及び社債利息が増加したことによるものであります。
その結果、経常利益は43,790百万円と、前連結会計年度と比べ882百万円の増益となりました。特別利益にダイハツ信販株式会社を連結子会社としたことにより負ののれん発生益4,283百万円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は、34,544百万円と、前連結会計年度に比べ4,993百万円の増益となりました。
また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、5,004,341百万円と前期末と比べて1,148,052百万円増加しました。
流動資産は、4,901,610百万円と前期末に比べて1,143,114百万円増加しました。これは主に割賦売掛金が734,289百万円、営業貸付金が253,923百万円それぞれ増加したことに加え、卸金融のリリースにより売掛金を197,246百万円計上したことによるものであります。
固定資産は、102,058百万円と前期末に比べて4,897百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれている金利スワップ資産の増加もあり、投資その他の資産が5,577百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、1,663,942百万円と前期末に比べて520,350百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が225,407百万円、1年内返済予定の債権流動化借入金が114,910百万円、1年内償還予定の社債が69,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、2,979,758百万円と前期末に比べて592,687百万円増加しました。これは主に債権流動化借入金が344,144百万円、長期借入金が213,970百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、360,639百万円と前期末に比べて35,015百万円増加しました。これは主に利益剰余金が34,544百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は326,572百万円となり、前期末と比べ95,895百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△746,567百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、74,952百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,947百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、11,514百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、673,533百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、213,074百万円資金の収入が減少しました。
③ 営業取引の状況
a 営業資産及び信用保証残高

部門別	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)		前期末比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	540,127	8.7	794,050	12.5	+47.0
個別信用購入あっせん	1,859,000	30.0	2,616,369	41.1	+40.7
信用保証	2,979,444	48.0	2,135,169	33.6	△28.3
包括信用購入あっせん	574,553	9.3	551,474	8.7	△4.0
リース	251,562	4.1	262,659	4.1	+4.4
合計	6,204,688	100.0	6,359,723	100.0	+2.5

(注) 1. 個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
b 取扱高

部門別	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	270,951	2.7	301,895	3.0	+11.4
個別信用購入あっせん	1,711,130	16.9	1,673,525	16.9	△2.2
信用保証	535,276	5.3	445,401	4.5	△16.8
包括信用購入あっせん	7,208,432	71.3	7,083,586	71.5	△1.7
リース	130,570	1.3	123,395	1.2	△5.5
その他	260,661	2.6	273,858	2.8	+5.1
合計	10,117,023	100.0	9,901,663	100.0	△2.1

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

融資	長期融資及びクレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。

2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
c 営業収益

部門別	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	3,529	1.2	6,336	2.1	+79.5
個別信用購入あっせん	34,234	12.0	58,727	19.3	+71.5
信用保証	48,025	16.8	35,589	11.7	△25.9
包括信用購入あっせん	66,236	23.2	66,478	21.9	+0.4
リース	100,344	35.2	104,328	34.3	+4.0
その他	33,094	11.6	32,722	10.8	△1.1
合計	285,465	100.0	304,182	100.0	+6.6

(注) 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
2019年から開始した事業構造改革プロジェクトにて「モビリティ金融サービス会社」への変革・経営基盤の強化を進め、2023年7月にトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品を導入した後も、販売店と連携した商談の質を高める型作りの取組やトヨタ販売店向けのデジタル商談アプリ等の金融プラットフォームの磨き込みにより、当社グループが保有する割賦売掛金残高は拡大を続けております。
一方で、国内における市場金利の上昇が、個別信用購入あっせん部門の取扱高及び車両の販売に与える影響は、より一層注視が必要な状況にあると認識しております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,359,723百万円と前期末と比べて155,034百万円(2.5%)増加しましたが、取扱高は9,901,663百万円と前年同期と比べて215,360百万円(2.1%)減少しました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は304,182百万円と前年同期と比べて18,716百万円(6.6%)の増収、経常利益は43,790百万円と前年同期と比べて882百万円(2.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は34,544百万円と前年同期と比べて4,993百万円(16.9%)の増益となりました。
総資産は5,004,341百万円と前期末と比べて1,148,052百万円(29.8%)増加し、純資産は360,639百万円と前期末と比べて35,015百万円(10.8%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進みトヨタ販売店における融資需要が減少したものの、ダイハツ信販株式会社を連結子会社化したことにより、取扱高及び営業資産残高は増加しております。
当部門の営業資産残高は794,050百万円(前期末比47.0%増)、取扱高は301,895百万円(前年同期比11.4%増)、営業収益は6,336百万円(前年同期比79.5%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
市場金利の上昇や他社との競合等により、取扱高は減少しておりますが、トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の導入を進めたことに伴い営業債権残高は増加しております。
当部門の営業資産残高は2,616,369百万円(前期末比40.7%増)、取扱高は1,673,525百万円(前年同期比2.2%減)、営業収益は58,727百万円(前年同期比71.5%増)となりました。
(信用保証)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を推進し、従来信用保証部門に計上していた商品の新規契約を終了したことに伴い、信用保証残高及び取扱高は減少しております。
当部門の信用保証残高は2,135,169百万円(前期末比28.3%減)、取扱高は445,401百万円(前年同期比16.8%減)、営業収益は35,589百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
(包括信用購入あっせん)
加盟店戦略を見直し、一部加盟店の取扱いを終了したこと等により取扱高は減少しておりますが、クレジットカードの分割払いの利用が増えたこと等により、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は551,474百万円(前期末比4.0%減)、取扱高は7,083,586百万円(前年同期比1.7%減)、営業収益は66,478百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社において、商用トラックの販売が前年同期を下回り取扱高は減少したものの、営業資産残高は増加しております。
当部門の営業資産残高は262,659百万円(前期末比4.4%増)、取扱高は123,395百万円(前年同期比5.5%減)、営業収益は104,328百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(その他)
車両単価の上昇に伴い、集金代行業務の取扱高は増加しておりますが、公金・公共料金の代理収納の取扱いを終了したこと等により営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は273,858百万円(前年同期比5.1%増)、営業収益は32,722百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△821,520	△746,567	+74,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,432	△22,947	△11,514
フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動)	△832,952	△769,514	+63,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	886,607	673,533	△213,074
現金及び現金同等物の期末残高	422,468	326,572	△95,895

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、326,572百万円となり、95,895百万円減少しました。これは当連結会計年度において資金調達体制の整備による対応力の向上を踏まえ、手許資金の効率化を図った結果、資金が減少したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△746,567百万円と前年同期と比べて74,952百万円資金の支出が減少しました。これは主に営業貸付金の返済による資金の収入は減少し、卸金融のリリースにより売掛金の取得による資金は支出したものの、一方で顧客からの返済等により割賦売掛金の回収による資金の収入が前年同期と比べて増加したためであります。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が減少したことにより、△769,514百万円と前年同期と比べて63,438百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、673,533百万円と前年同期と比べて213,074百万円資金の収入が減少しました。これは主に割賦売掛金残高の増加に対応して債権流動化借入れによる収入は増加しましたが、一方で長期借入金、債権流動化借入金及び短期借入金の返済による支出が大幅に増加したことによるものであります。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
社債及びコマーシャル・ペーパーの発行についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
b ポイント引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.ポイント引当金の計上基準」に記載しております。
c 繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
d デリバティブ取引の時価評価
当社グループは主に、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。
デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2026年3月31日現在

件数・残高		件数(件)		残高(百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合(%)		構成割合(%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	19,097	97.24	3,622	0.39	8.90
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	-	-	-	-	-
	計	19,097	97.24	3,622	0.39	8.90
事業者向	計	542	2.76	924,998	99.61	0.77
合計		19,639	100.00	928,620	100.00	0.80

第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2026年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		2,248,800	0.92
その他		1,640,184	0.93
	社債	765,000	0.70
合計		3,888,984	0.92
自己資本		379,517	-
	資本金	16,500	-

(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡はありません。
第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	57	0.30	67,900	7.31
金融・保険業	1	0.01	156,500	16.85
不動産業	-	-	-	-
サービス業	22	0.11	504,197	54.3
個人	19,097	99.56	3,622	0.39
その他	4	0.02	196,400	21.15
合計	19,181	100.00	928,620	100.00

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		923,955	99.50
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		1,043	0.11
財団		-	-
その他		-	-
計		924,998	99.61
保証		-	-
無担保		3,622	0.39
合計		928,620	100.00

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	12,779	65.07	267,877	28.85
1年超 5年以下	6,563	33.42	604,482	65.09
5年超 10年以下	297	1.51	56,259	6.06
10年超 15年以下	-	-	-	-
15年超 20年以下	-	-	-	-
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	19,639	100.00	928,620	100.00
一件当たり平均期間(年)			1.13