有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化に対応すべく、企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「VISION2030」を策定し、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わる幅広いサービスの提供を目指しています。
当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大が、トヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界においては、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化の急速な移行は一部見直しの動きがある一方で、車両のコネクティッド化や自動運転技術の高度化、OTA(Over-The-Air)による機能更新の普及等を背景にソフトウエアの重要性は一段と高まっております。これに伴い、半導体メーカーやITプラットフォーマー等を含む企業間連携や業界横断的な協業が進展しており、事業環境及び事業構造の変化への迅速な対応がより重要な局面にあります。
また、金融業界においても、異業種企業による金融分野への参入が拡大するとともに、金融機能を他業種のサービスに組み込む「エンベデッド・ファイナンス」の普及が進展するなど、金融サービスの提供形態は大きく変化しております。
そのような環境下、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、事業環境の変化を早期に把握し、お客様が求めるトヨタならではの価値を迅速かつ継続的に提供できる事業構造を確立することであると認識しております。
そのため当社グループは、より一層のお客様志向の徹底に加え、デジタル技術及びデータ活用を通じて「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」を全面的に変革するデジタル・トランスフォーメーションの実現を喫緊の課題として位置付け、各種取組を推進しております。
また、お客様に商品・サービスを安全・安心にご利用いただくための情報セキュリティ対策の強化、重要業務の継続性確保、安定的な資金調達を含むリスク管理体制の整備・高度化についても、引き続き対処すべき重要な課題であると考えております。