有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化に対応すべく、企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。また、2021年度～2025年度の中期経営計画では「VISION2025」を策定し、以下3点を基本方針としております。
変革Ⅰ デジタル・データを起点に顧客ニーズに向き合い、高い付加価値を創造し提供し続ける企業に転換する
変革Ⅱ トヨタの金融サービス会社として地域社会におけるモビリティ課題解決の一翼を担う
変革Ⅲ トヨタとしての価値観(Toyota Philosophy)と企業理念(Mission・Vision
・行動指針)の共有を通じ「個」と「組織」の自律と実行力を高め企業の総合力を強化する
なお、当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トップラインを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界はCASE・MaaSの進展による100年に一度の大変革の時代であり、またSDGsと連動した2050年カーボンニュートラルに向けた取組が一層求められている状況です。
また、リテール金融マーケットでは、ITを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代ともなっております。さらには、新型コロナウイルス感染症の動向も相まって、デジタルによる価値創造がより一層求められることを受け、デジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていくこと、いわゆる「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が急務と捉えております。
加えて、継続する新型コロナウイルス感染症や世界情勢の変化による収益面への影響の他、支払猶予等のお客様からの申出への適切な対応、情報セキュリティ面にも考慮した「安心・安全確保」と「重要業務の継続」を両立させるデジタル化の一層の推進、といった取組を進めてまいります。