有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、会社設立以降、トヨタグループの事業を金融面から支援する方針のもと、自動車割賦事業を基軸とし、平成12年には住宅融資業務、平成13年にはクレジットカード事業を開始する等、販売金融会社として着実な発展を遂げて参りました。
昨今の当社グループ事業分野においては、国内自動車販売市場の不透明感に加え、リテール金融マーケットでは、インターネットを活用した新たな商品・サービスの提供や商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代となっております。その一方で、2020年の東京五輪開催に向けて、決済のキャッシュレス化が推進される中、新たなビジネス創出の機会もあります。
中期経営計画(平成22年度～26年度)では、トヨタ自動車株式会社・国内トヨタ系販売店等と連携した販売金融の推進、カード決済手段の拡充、業務/システム基盤の整備などを進めて参りましたが、これまでの成果を活かしつつ、今般、新たな中期経営計画(平成27年度～29年度)を策定し、以下の課題を重点的に取り組んでおります。
(1)販売金融とカードの融合によるシナジー効果の最大化
全国の販売店ネットワークや加盟店網など、独自の事業資産を活かした相乗効果により、全社での成果を
最大化。
(2)事業を支える強固な経営基盤の構築
持続的成長に向けて、事務の標準化及びITの合理化徹底により、強い競争力のあるインフラを構築すると
ともに、変化に挑戦する人材育成と企業文化の定着を促進。
(3)新たなビジネスチャンスへの挑戦
東京五輪に向けたカード決済手段の更なる拡充を図るとともに、ポイント活用の強化による販売店送客モ
デルの構築等、トヨタグループにおける多様な貢献モデルを創出。
このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。