有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 9:21
【資料】
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【項目】
119項目

対処すべき課題


当社グループは、会社設立以降、トヨタグループの事業を金融面から支援する方針のもと、自動車割賦事業を基軸とし、平成12年には住宅融資業務、平成13年にはクレジットカード事業を開始する等、販売金融会社として着実な発展を遂げて参りました。
昨今の当社グループ事業分野においては、国内自動車販売市場の不透明感に加え、リテール金融マーケットでは、インターネットを活用した新たな商品・サービスの提供や商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代となっております。その一方で自動車の技術革新に伴う新たな商品・サービス提供や、カードショッピング市場の成長持続とともに、小額決済市場の創出の機会もあります。このような環境の中、QUICPayサービスを契機として小額決済マーケットに本格参入し、アクワイアリング業務拡大に向けた基礎を築く等、次世代ビジネス展開へ向けた新たな取り組みを進めて参りました。
これらの環境変化を踏まえ、中期経営計画(平成22年度~26年度)のもと、以下の課題に取り組んでおります。
(1)販売金融事業においては、ますます多様化する顧客ニーズに応えるべく商品ラインアップの充実を図り、トヨタ自動車株式会社(メーカー)・国内トヨタ系販売店等と連携した販売金融をより一層推進。
(2)クレジットカード事業においては、激変するクレジットカード業界の中、推進中のカードビジネス変革の完遂、小額決済サービスの更なる普及推進等、「決済」を通じた社会インフラ作りに貢献するとともに、顧客に徹底した利便性を提供。
(3)次世代ビジネス展開、価格競争力強化、及びリスクマネジメント基盤充実のため、業務・システム基盤を徹底的に整備・構築。
(4)トヨタグループの一員として、高い倫理観を持ち、個人情報保護や法令遵守が徹底された健全な事業体質を維持・強化。
このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。