有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績に関連するリスクについて
① 営業収益関連
トヨタ車の販売支援を主たる目的としての融資・個別信用購入あっせん・信用保証、トヨタ車販売に派生するクレジットカード事業及びリースをビジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。
また、当社グループは主に、価格設定、取引条件、及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 信用リスク
トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカード入会に係る一般顧客の申込時審査に際して、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な審査を実施することで、多重債務者の増加防止と不良債権の抑制を図っております。しかしながら、顧客の信用状況変化による債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達
銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の手法により、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リスクの極小化を図っております。しかしながら、デリバティブについては、各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があります。また、当社が発行しているコマーシャル・ペーパー、社債は、クレジット・サポート・アグリーメント上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は影響を受ける可能性があります。
(2) 残価に係るリスクについて
販売金融事業において、当社が契約終了時の車両の残存価額(残価)を保証する割賦及びリース商品のエクスポージャーを保有しております。中古車市場の需給バランス変化等により、中古車価格が想定を大幅に下回った場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。
(3) 大口貸付に係るリスクについて
大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。
(4) 法規制によるリスクについて
① 貸金業法、出資法、利息制限法
当社グループの貸付金関連の業務については、「貸金業法」「出資法」の適用を受けております。「貸金業法」の改正により、これに適合させるための与信運用その他の業務運用変更やシステム負荷増大等が発生し、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また利息等については、「出資法」「利息制限法」の適用を受けておりますが、これらの法改正もしくは新たな法規制等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 割賦販売法
当社グループの主要事業である販売金融事業及びクレジットカード事業は、「割賦販売法」の適用を受けております。法改正、解釈の厳格化、新たな法的規制等による業務規制変更等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法
当社では、コンプライアンス統括部を中心に、個人情報の適切な取扱い・管理等の維持に努めております。平成17年12月には、個人情報の取扱いの実効性を担保するために、外部認証(プライバシーマーク認証)を取得致しました。こうした取組みを通じて、当社グループでは、保有している(個人信用情報を含む)個人情報の取扱いは従前より厳格に行っております。しかしながら、万一、情報漏洩・紛失事故等が発生すれば、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ その他
「資金決済法」「犯罪収益移転防止法」「消費者契約法」「特定商取引に関する法律」「破産法」等の改正、業務規制の拡大等により、これに適合させるためのコスト負荷が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムに関連するリスクについて
当社は、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害防止対策等、万全な体制を構築しております。しかしながら、不測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。
(6) 事務リスクについて
当社グループは、販売金融事業、クレジットカード事業等の運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人的資源を確保できないリスクについて
当社グループ事業の多くは、金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。
(8) 海外子会社に存在するリスクについて
当社グループは、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクにより、当社グループの業績・財政状況が影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性があります。
(9) 災害のリスクについて
地震や津波、台風等の災害の発生により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員への人的被害や、当社グループの顧客への被害があった場合業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの災害に起因して国内及び世界経済が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 重要な訴訟事件等の発生
該当事項はありません。
(11) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
該当事項はありません。