有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、オートローン業務、クレジットカード業務などの金融事業を行っております。当事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社が発行している社債及びコマーシャル・ペーパーは、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は影響を受ける可能性があります。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。
なお、一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。
また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部(資金担当部門)において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関するリスク管理要領において、リスク管理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、金利の変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には財務部(資金担当部門)において、金融取引の金利や期間を総合的に把握し、VaRによるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
(ⅱ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいては「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「デリバティブ取引」に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル法(変動定義:変動幅、保有期間:20営業日、信頼区間:片側95%、観測期間:250営業日)を採用しております。
2022年3月31日現在で当社グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で769百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリング、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含まれておりません。
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)債権流動化借入金には、1年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※6)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※7)債権流動化借入金には、1年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及び債権流動化借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、債権流動化借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、オートローン業務、クレジットカード業務などの金融事業を行っております。当事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社が発行している社債及びコマーシャル・ペーパーは、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は影響を受ける可能性があります。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。
なお、一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。
また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部(資金担当部門)において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関するリスク管理要領において、リスク管理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、金利の変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には財務部(資金担当部門)において、金融取引の金利や期間を総合的に把握し、VaRによるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
(ⅱ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいては「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「デリバティブ取引」に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル法(変動定義:変動幅、保有期間:20営業日、信頼区間:片側95%、観測期間:250営業日)を採用しております。
2022年3月31日現在で当社グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で769百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリング、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 営業貸付金 | 907,914 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △276 | ||
| 907,638 | 907,026 | △611 | |
| (2) 割賦売掛金 | 767,039 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △5,125 | ||
| 761,914 | 762,904 | 990 | |
| (3) リース債権及びリース投資資産 | 194,670 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △2,167 | ||
| 192,503 | 191,634 | △868 | |
| 資産計 | 1,862,055 | 1,861,566 | △488 |
| (1) 社債(※4) | 567,000 | 566,916 | △84 |
| (2) 長期借入金(※5) | 560,587 | 563,094 | 2,506 |
| (3) 債権流動化借入金(※6) | ― | ― | ― |
| 負債計 | 1,127,587 | 1,130,010 | 2,422 |
| デリバティブ取引(※7) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,536 | 1,536 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 674 | 1,917 | 1,243 |
| デリバティブ取引計 | 2,211 | 3,455 | 1,243 |
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 701 |
| 出資金 | 344 |
| 関係会社出資金 | 1,442 |
| 合計 | 2,488 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含まれておりません。
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)債権流動化借入金には、1年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 営業貸付金 | 827,905 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △147 | ||
| 827,757 | 827,441 | △315 | |
| (2) 割賦売掛金 | 804,769 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △7,142 | ||
| 797,626 | 799,006 | 1,380 | |
| (3) リース債権及びリース投資資産 | 216,244 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △1,620 | ||
| 214,624 | 214,346 | △277 | |
| 資産計 | 1,840,008 | 1,840,794 | 786 |
| (1) 社債(※5) | 572,001 | 571,264 | △736 |
| (2) 長期借入金(※6) | 667,297 | 668,146 | 849 |
| (3) 債権流動化借入金(※7) | 10,132 | 10,146 | 14 |
| 負債計 | 1,249,430 | 1,249,558 | 127 |
| デリバティブ取引(※8) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,100 | 1,100 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 302 | 305 | 2 |
| デリバティブ取引計 | 1,402 | 1,405 | 2 |
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 出資金 | 254 |
| 関係会社出資金 | 1,912 |
| 合計 | 2,166 |
(※3)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 701 |
(※4)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※6)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※7)債権流動化借入金には、1年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,183 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 480,456 | 163,936 | 162,627 | 50,062 | 32,757 | 18,074 |
| 割賦売掛金 | 563,385 | 69,362 | 61,472 | 35,585 | 30,830 | 6,402 |
| リース債権及びリース投資資産 | 52,310 | 47,070 | 39,485 | 29,866 | 18,578 | 7,359 |
| 合計 | 1,106,335 | 280,369 | 263,585 | 115,514 | 82,166 | 31,836 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 56,578 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 391,759 | 217,646 | 145,327 | 35,182 | 31,662 | 6,326 |
| 割賦売掛金 | 590,623 | 76,961 | 58,919 | 44,323 | 27,031 | 6,909 |
| リース債権及びリース投資資産 | 59,458 | 52,406 | 43,503 | 32,007 | 19,443 | 9,425 |
| 合計 | 1,098,419 | 347,014 | 247,750 | 111,513 | 78,138 | 22,661 |
(注2)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及び債権流動化借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 281,242 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 40,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 105,000 | 126,000 | 121,000 | 100,000 | 80,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 48,000 | 69,000 | 104,087 | 99,000 | 111,500 | 129,000 |
| 債権流動化借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 474,242 | 195,000 | 225,087 | 199,000 | 191,500 | 164,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 204,428 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 126,000 | 121,000 | 150,000 | 80,000 | 60,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 69,000 | 115,595 | 99,000 | 111,500 | 122,201 | 150,000 |
| 債権流動化借入金 | 2,899 | 3,020 | 2,835 | 1,378 | ― | ― |
| 合計 | 402,327 | 239,615 | 251,835 | 192,878 | 182,201 | 185,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 21 | ― | 21 |
| 金利関連 | ― | 1,681 | ― | 1,681 |
| 資産計 | ― | 1,703 | ― | 1,703 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 3 | ― | 3 |
| 金利関連 | ― | 297 | ― | 297 |
| 負債計 | ― | 300 | ― | 300 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業貸付金 | ― | ― | 827,441 | 827,441 |
| 割賦売掛金 | ― | ― | 799,006 | 799,006 |
| リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 214,346 | 214,346 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 426 | ― | 426 |
| 資産計 | ― | 426 | 1,840,794 | 1,841,220 |
| 社債 | ― | 571,264 | ― | 571,264 |
| 長期借入金 | ― | 668,146 | ― | 668,146 |
| 債権流動化借入金 | ― | 10,146 | ― | 10,146 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 423 | ― | 423 |
| 負債計 | ― | 1,249,981 | ― | 1,249,981 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、債権流動化借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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