半期報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)以下の注記は省略しております。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャルペーパー。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表示には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(※1)以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャルペーパー。
・中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※2)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 営業貸付金 | 907,914 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △276 | ||
| 907,638 | 907,026 | △611 | |
| (2) 割賦売掛金 | 767,039 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △5,125 | ||
| 761,914 | 762,904 | 990 | |
| (3) リース債権及びリース投資資産 | 194,670 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △2,167 | ||
| 192,503 | 191,634 | △868 | |
| 資産計 | 1,862,055 | 1,861,566 | △488 |
| (1) 社債(※4) | 567,000 | 566,916 | △84 |
| (2) 長期借入金(※5) | 560,587 | 563,094 | 2,506 |
| 負債計 | 1,127,587 | 1,130,010 | 2,422 |
| デリバティブ取引(※6) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,536 | 1,536 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 674 | 1,917 | 1,243 |
| デリバティブ取引計 | 2,211 | 3,455 | 1,243 |
(※1)以下の注記は省略しております。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャルペーパー。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表示には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 701 |
| 出資金 | 344 |
| 関係会社出資金 | 1,442 |
| 合計 | 2,488 |
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 営業貸付金 | 906,185 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △156 | ||
| 906,029 | 906,033 | 3 | |
| (2) 割賦売掛金 | 758,742 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △5,567 | ||
| 753,174 | 753,640 | 465 | |
| (3) リース債権及びリース投資資産 | 204,663 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △2,076 | ||
| 202,587 | 201,977 | △610 | |
| 資産計 | 1,861,791 | 1,861,651 | △140 |
| (1) 社債(※4) | 607,001 | 606,906 | △95 |
| (2) 長期借入金(※5) | 570,618 | 573,538 | 2,919 |
| 負債計 | 1,177,620 | 1,180,444 | 2,824 |
| デリバティブ取引(※6) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,272 | 1,272 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 642 | 2,008 | 1,366 |
| デリバティブ取引計 | 1,914 | 3,280 | 1,366 |
(※1)以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及びコマーシャルペーパー。
・中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の中間連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 出資金 | 382 |
| 関係会社出資金 | 1,763 |
| 合計 | 2,145 |
(※2)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間連結会計期間(百万円) |
| 非上場株式 | 701 |
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 2,542 | ― | 2,542 |
| 資産計 | ― | 2,542 | ― | 2,542 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 23 | ― | 23 |
| 金利関連 | ― | 605 | ― | 605 |
| 負債計 | ― | 628 | ― | 628 |
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業貸付金 | ― | ― | 906,033 | 906,033 |
| 割賦売掛金 | ― | ― | 753,640 | 753,640 |
| リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 201,977 | 201,977 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 1,366 | ― | 1,366 |
| 資産計 | ― | 1,366 | 1,861,651 | 1,863,017 |
| 社債 | ― | 606,906 | ― | 606,906 |
| 長期借入金 | ― | 573,538 | ― | 573,538 |
| 負債計 | ― | 1,180,444 | ― | 1,180,444 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。