半期報告書-第35期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

当中間連結会計期間より、中間連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上しておりました「メンテナンス引当金の増減額(△は減少)」を独立掲記する方法に、また、中間連結損益計算書において独立掲記しておりました営業費用の「金融費用」は「金融費用」の内訳を表示する方法に、営業費用の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は「金融費用」の内訳として独立掲記する方法にそれぞれ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が進み、社会経済活動が徐々に正常化、海外経済と共に景気に緩やかな持ち直しが見られました。先行きについては、引き続き緩やかな持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動の高まりやウクライナ情勢等による物価上昇、供給面での制約等による景気の下振れリスクの高まりなど依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、融資収益が減少しましたが、包括信用購入あっせん収益、リース収益、その他の営業収益がそれぞれ増加したことを受け、127,086百万円と、前年同期と比べて10,666百万円の増収となりました。一方、営業費用は、主に販売費及び一般管理費の電算機費やリース原価の増加により、103,727百万円と、前年同期と比べて6,931百万円の増加となりました。その結果、経常利益は25,256百万円と、前年同期に比べ4,062百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、17,449百万円と、前年同期に比べ2,695百万円の増益となりました。
当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,079,510百万円と前期末と比べて16,124百万円増加しました。
流動資産は、2,008,367百万円と前期末に比べて15,328百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金が11,136百万円減少しましたが、現金及び預金が36,827百万円、割賦売掛金が7,859百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、71,128百万円と前期末に比べて780百万円増加しました。これは主に賃貸資産(純額)が前期末と比べ669百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、841,510百万円と前期末に比べて99,350百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が19,931百万円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が52,500百万円、短期借入金が42,040百万円、1年内償還予定の社債が34,999百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、977,361百万円と前期末に比べて93,414百万円減少しました。これは主に社債が81,000百万円、長期借入金が12,774百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、260,638百万円と前期末に比べて10,188百万円増加しました。これは主に利益剰余金が9,143百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は92,036百万円となり、前年同期と比べ76,548百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,525百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、44,011百万円資金の収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,758百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、1,261百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,106百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、15,284百万円資金の収入が減少しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
④営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高

部門別	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)		前期末比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	827,905	13.6	816,769	13.5	△1.3
個別信用購入あっせん	303,359	5.0	303,033	5.0	△0.1
信用保証	4,243,000	69.5	4,184,589	69.3	△1.4
包括信用購入あっせん	501,409	8.2	509,594	8.4	+1.6
リース	229,123	3.8	225,557	3.7	△1.6
合計	6,104,798	100.0	6,039,544	100.0	△1.1

(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高

部門別	前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		前年同期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	285,114	6.6	170,764	4.0	△40.1
個別信用購入あっせん	66,919	1.6	58,906	1.4	△12.0
信用保証	871,323	20.3	746,183	17.6	△14.4
包括信用購入あっせん	2,897,086	67.3	3,115,755	73.3	+7.5
リース	51,238	1.2	39,084	0.9	△23.7
その他	130,330	3.0	118,751	2.8	△8.9
合計	4,302,011	100.0	4,249,444	100.0	△1.2

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

融資	極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の6/12を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。

2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ハ 営業収益

部門別	前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		前年同期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	1,721	1.5	1,544	1.2	△10.3
個別信用購入あっせん	6,267	5.4	7,035	5.5	+12.2
信用保証	28,244	24.3	28,532	22.5	+1.0
包括信用購入あっせん	27,511	23.6	29,979	23.6	+9.0
リース	36,030	30.9	40,661	32.0	+12.9
その他	16,644	14.3	19,333	15.2	+16.2
合計	116,419	100.0	127,086	100.0	+9.2

(注) 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界ではCASE・MaaSの進展によるGAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の激化、カーボンニュートラル(脱炭素社会)への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業界ではFinTechなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき成長し続ける企業となるため、「お客様の笑顔」「お客様や多くのステークホルダーの幸せの量産」につながるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からWeb明細及び各種変更手続きのデジタル化対応等や、自動車商談におけるキャッシュレス・ペーパレス化を積極推進しています。また、更なるお客様の利便性向上や販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすために、デジタル化をベースとした金融プラットフォームの構築・提供に取り組んでいきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されます。また、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,039,544百万円と前期末と比べて65,254百万円(1.1%)減少し、取扱高は4,249,444百万円と前年同期と比べて52,566百万円(1.2%)減少しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は127,086百万円と前年同期と比べて10,666百万円(9.2%)の増収、経常利益は25,256百万円と前年同期と比べて4,062百万円(19.2%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は17,449百万円と前年同期と比べて2,695百万円(18.3%)の増益となりました。
総資産は2,079,510百万円と前期末と比べて16,124百万円(0.8%)増加し、純資産は260,638百万円と前期末と比べて10,188百万円と(4.1%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車減産影響で、トヨタ販売店等の資金需要が減少していることにより、取扱高、営業資産残高及び営業収益は減少しております。
当部門の営業資産残高は816,769百万円(前期末比1.3%減)、取扱高は170,764百万円(前年同期比40.1%減)、営業収益は1,544百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
前連結会計年度までに実施したトヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策やトヨタ及びダイハツ販売店等での「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進影響等により、営業収益は増加しております。一方で、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響により、営業資産残高及び取扱高は減少しております。
当部門の営業資産残高は303,033百万円(前期末比0.1%減)、取扱高は58,906百万円(前年同期比12.0%減)、営業収益は7,035百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(信用保証)
新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響により、信用保証残高及び取扱高は減少しておりますが、トヨタ及びダイハツ販売店等での「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進影響等により、営業収益は増加しております。
当部門の信用保証残高は4,184,589百万円(前期末比1.4%減)、取扱高は746,183百万円(前年同期比14.4%減)、営業収益は28,532百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
ENEOS株式会社との提携カードであるENEOSカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種(ガソリン・ホテル・交通・飲食・ETC等)でのクレジットカード利用が回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加等により、営業資産残高、取扱高及び営業収益はいずれも増加しております。
当部門の営業資産残高は509,594百万円(前期末比1.6%増)、取扱高は3,115,755百万円(前年同期比7.5%増)、営業収益は29,979百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社における日野販売会社等の商用トラックリースを中心に、営業収益は増加しております。一方、日野自動車株式会社のエンジン認証に関する行政指導の影響もあり、営業債権残高及び取扱高は減少しております。
当部門の営業資産残高は225,557百万円(前期末比1.6%減)、取扱高は39,084百万円(前年同期比23.7%減)、営業収益は40,661百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付や保険事業の推進による受取手数料の増加及びクレジットカード有効会員の拡大による年会費の増加等により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は118,751百万円(前年同期比8.9%減)、営業収益は19,333百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,485	16,525	44,011
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,020	△1,758	1,261
フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動)	△30,506	14,767	45,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	37,391	22,106	△15,284
現金及び現金同等物の中間期末残高	15,487	92,036	76,548

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、92,036百万円となり、前年同期と比べて76,548百万円増加しました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,525百万円と前年同期と比べて44,011百万円資金の収入が増加しました。これは主にトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社における個別信用購入あっせん部門の取扱高が増加したために割賦売掛金による資金の支出が増加しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車減産影響で、トヨタ販売店等の資金需要が減少していることにより、融資部門の取扱高が減少したことや、MOBILOTS株式会社における日野自動車株式会社のエンジン認証に関する行政指導の影響を受け、リース部門の取扱高が減少したことにより、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産の回収による資金の収入が増加したことや営業債務の精算に係る資金の支出が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,758百万円と前年同期と比べて1,261百万円資金の支出が減少しました。これは主にソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出は増加しておりますが、その他に含まれております投資事業組合からの配当金による収入が増加したことによります。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の収入が増加したことにより、14,767百万円と前年同期と比べて45,273百万円資金の収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,106百万円と前年同期と比べて15,284百万円資金の収入が減少しました。これは主に借入金による資金の収入の増加に加え、コマーシャル・ペーパーの償還による資金の支出が減少しましたが、社債発行による収入が大幅に減少したことによるものです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせんおよび包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの確保等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
なお、社債及びコマーシャル・ペーパーについてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2022年9月30日現在

件数・残高		件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	28,547	96.12	5,443	0.53	7.95
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	-	-	-	-	-
	計	28,547	96.12	5,443	0.53	7.95
事業者向	計	1,153	3.88	1,027,525	99.47	0.31
合計		29,700	100.00	1,032,969	100.00	0.35

第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2022年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		909,470	0.18
その他		534,772	0.10
	社債	526,000	0.10
合計		1,444,242	0.15
自己資本		318,336	-
	資本金	16,500	-

(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	151	0.53	537,891	52.07
金融・保険業	1	0.00	5,500	0.53
不動産業	-	-	-	-
サービス業	32	0.11	406,763	39.38
個人	28,547	99.34	5,443	0.53
その他	5	0.02	77,370	7.49
合計	28,736	100.00	1,032,969	100.00

第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		1,025,062	99.23
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		2,463	0.24
財団		-	-
その他		-	-
計		1,027,525	99.47
保証		-	-
無担保		5,443	0.53
合計		1,032,969	100.00

第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	18,381	61.89	203,689	19.72
1年超 5年以下	10,512	35.39	769,802	74.52
5年超 10年以下	807	2.72	59,477	5.76
10年超 15年以下	-	-	-	-
15年超 20年以下	-	-	-	-
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	29,700	100.00	1,032,969	100.00
一件当たり平均期間(年)			1.25