半期報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内外の金利差を反映した円安基調や地政学的な要因による資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、賃上げが所得に反映されつつあるなど個人消費や雇用・所得情勢を中心に、緩やかな回復の動きがみられました。
自動車業界では、カーボンニュートラルに伴う電動化の動きやソフトウエアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進むなど、SDGsと連動した2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みが一層求められている状況にあります。
また、リテール金融マーケットでは、商流と金融が融合し、デジタルを活用した新たな商品・サービスの提供が進む中においては、お客様から求められるトヨタならではのサービスをスピーディーに提供していくことが重要であると考えており、車の商談と割賦の申し込みがアプリ上で実施できるようにするなどの取り組みを進めております。
このようなデジタル化の取り組みにあたっては、情報セキュリティ面も考慮した「安全・安心確保」と「重要業務の継続」について支障が出ないよう注意を払っております。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進をしていることから信用保証収益は減少しましたが、融資収益、個別信用購入あっせん収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益がそれぞれ順調に増加したことを受け、137,095百万円と、前年同期と比べて4,392百万円の増収となりました。
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、117,447百万円と、前年同期と比べて4,333百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、支払手数料及び電算機費がそれぞれ増加したことによるものです。
その結果、営業利益は19,674百万円と、前年同期に比べ58百万円の増益となりましたが、営業外費用に為替差損を計上したことにより経常利益は21,443百万円と、前年同期に比べ370百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、14,597百万円と、前年同期に比べ464百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、3,242,846百万円と前期末と比べて336,387百万円増加しました。
流動資産は、3,154,210百万円と前期末に比べて332,969百万円増加しました。これは主に営業貸付金が95,773百万円、現金及び預金が75,041百万円それぞれ減少しましたが、販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進したことにより割賦売掛金が492,406百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、88,216百万円と前期末に比べて3,312百万円増加しました。これは主にソフトウエアが2,430百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、1,072,837百万円と前期末に比べて35,374百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債が70,000百万円、支払手形及び買掛金が37,396百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が95,490百万円、1年内返済予定の長期借入金が26,000百万円、1年内返済予定の債権流動化借入金が24,044百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、1,860,596百万円と前期末に比べて296,375百万円増加しました。これは主に債権流動化借入金が157,621百万円、長期借入金が75,431百万円、社債が50,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、309,413百万円と前期末に比べて4,638百万円増加しました。これは主に利益剰余金が5,784百万円増加したことによるものであります。
経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,236,488百万円と前期末と比べて105,151百万円(1.7%)減少し、取扱高は4,959,670百万円と前年同期と比べて25,078百万円(0.5%)減少しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
① 営業資産及び信用保証残高

部門別	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)		前期末比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	747,375	11.8	651,602	10.4	△12.8
個別信用購入あっせん	823,019	13.0	1,324,773	21.2	+61.0
信用保証	3,982,713	62.8	3,471,433	55.7	△12.8
包括信用購入あっせん	558,797	8.8	549,450	8.8	△1.7
リース	229,733	3.6	239,228	3.8	+4.1
合計	6,341,640	100.0	6,236,488	100.0	△1.7

(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
3.お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
② 取扱高

部門別	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		前年同期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	231,210	4.6	151,447	3.1	△34.5
個別信用購入あっせん	156,012	3.1	784,497	15.8	+402.8
信用保証	947,811	19.0	282,890	5.7	△70.2
包括信用購入あっせん	3,469,237	69.6	3,549,822	71.6	+2.3
リース	48,474	1.0	62,523	1.3	+29.0
その他	132,001	2.6	128,488	2.6	△2.7
合計	4,984,748	100.0	4,959,670	100.0	△0.5

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

融資	長期融資及びクレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の6/12を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。

2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
3.お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前中間連結会計期間の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
③ 営業収益

部門別	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		前年同期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	1,717	1.3	1,741	1.3	+1.4
個別信用購入あっせん	8,654	6.5	14,145	10.3	+63.5
信用保証	29,209	22.0	25,702	18.7	△12.0
包括信用購入あっせん	32,065	24.2	32,235	23.5	+0.5
リース	44,862	33.8	46,958	34.3	+4.7
その他	16,194	12.2	16,311	11.9	+0.7
合計	132,703	100.0	137,095	100.0	+3.3

(注) 1.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2.お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前中間連結会計期間の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
(融資)
販売店の割賦債権を買取る方式の商品の導入により販売店の割賦債権に対する資金需要が減ったことで、営業資産残高、取扱高は減少しておりますが、市場金利の上昇を受け融資料率を引き上げたことで、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は651,602百万円(前期末比12.8%減)、取扱高は151,447百万円(前年同期比34.5%減)、営業収益は1,741百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進をしていることから、取扱高が大幅に増加したことにより営業資産残高、営業収益もいずれも増加しております。
当部門の営業資産残高は1,324,773百万円(前期末比61.0%増)、取扱高は784,497百万円(前年同期比402.8%増)、営業収益は14,145百万円(前年同期比63.5%増)となりました。
(信用保証)
販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進をしていることから、取扱高が大幅に減少したことにより信用保証残高、営業収益もいずれも減少しております。
当部門の信用保証残高は3,471,433百万円(前期末比12.8%減)、取扱高は282,890百万円(前年同期比70.2%減)、営業収益は25,702百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
(包括信用購入あっせん)
物価の上昇等によって、顧客当たりの月額のクレジットカード利用額が増加したことや既存加盟店でのカード取扱高が増加していることから、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は549,450百万円(前期末比1.7%減)、取扱高は3,549,822百万円(前年同期比2.3%増)、営業収益は32,235百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社において、商用トラックの営業資産残高、取扱高が増加したことで、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は239,228百万円(前期末比4.1%増)、取扱高は62,523百万円(前年同期比29.0%増)、営業収益は46,958百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(その他)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社におけるメンテナンスサービスに関する売上が増加したことで、営業収益は増加しております。
当部門の取扱高は128,488百万円(前年同期比2.7%減)、営業収益は16,311百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△129,665	△430,302	△300,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,119	△5,600	△1,480
フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動)	△133,785	△435,903	△302,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,657	361,383	+275,725
現金及び現金同等物の中間期末残高	208,375	294,040	+85,664

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は294,040百万円となり、前年同期と比べて85,664百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されること及び販売店の割賦債権を買取る方式の商品への切り替え及び推進による資金需要を勘案し、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△430,302百万円と前年同期と比べて300,637百万円資金の支出が増加しました。これは主にトヨタ販売店で新たに発生する割賦債権を当社が買取る方式への切り替え及び推進した結果、割賦売掛金の取得による資金の支出が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,600百万円と前年同期と比べて1,480百万円資金の支出が増加しました。これは主にソフトウエアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことによるものです。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が増加したことにより、△435,903百万円と前年同期と比べて302,118百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、361,383百万円と前年同期と比べて275,725百万円資金の収入が増加しました。これは主に販売店の割賦債権を当社が買取る方式への切り替え及び推進による資金需要に対応し、社債の発行による収入及び債権流動化借入れによる収入が大幅に増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は当社の従業員数に著しい変動はありません。
(9) 営業取引の実績
当中間連結会計期間において、営業取引の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関して、新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等による著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備等の新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等はありません。
(11) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第7条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2024年9月30日現在

件数・残高		件数(件)		残高(百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合(%)		構成割合(%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	23,301	96.69	3,974	0.43	9.16
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	-	-	-	-	-
	計	23,301	96.69	3,974	0.43	9.16
事業者向	計	797	3.31	911,028	99.57	0.44
合計		24,098	100.00	915,002	100.00	0.47

第2号(第7条第1項関係)
資金調達内訳
2024年9月30日現在

借入先		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,665,500	0.43
その他		808,391	0.43
	社債	555,000	0.32
合計		2,473,891	0.43
自己資本		343,459	-
	資本金	16,500	-

(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。
第3号(第7条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	100	0.43	282,603	30.89
金融・保険業	1	0.00	5,500	0.60
不動産業	-	-	-	-
サービス業	27	0.12	457,257	49.97
個人	23,301	99.43	3,974	0.43
その他	5	0.02	165,667	18.11
合計	23,434	100.00	915,002	100.00

第4号(第7条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		909,140	99.36
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		1,887	0.21
財団		-	-
その他		-	-
計		911,028	99.57
保証		-	-
無担保		3,974	0.43
合計		915,002	100.00

第5号(第7条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2024年9月30日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	15,628	64.85	214,066	23.40
1年超 5年以下	7,884	32.72	651,960	71.25
5年超 10年以下	586	2.43	48,975	5.35
10年超 15年以下	-	-	-	-
15年超 20年以下	-	-	-	-
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	24,098	100.00	915,002	100.00
一件当たり平均期間(年)			1.15