半期報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び営業取引の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策に基づく世界的な貿易摩擦懸念など、国外における政治・経済動向の不確実性や地政学的リスクの拡大などの懸念材料も多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。なお今後については引き続き、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響など先行き不透明な状況が続くものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービス拡充をするため、販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、住宅ローン部門では、「フラット宣言」の取扱いに注力しております。
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXTGエネルギー㈱とのENEOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数は1,360万人を超え、ショッピング取扱高も年間5兆円規模に迫りつつあります。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は、信用保証収益の増収などもあり、88,099百万円と、前中間連結会計期間に比べ6,400百万円の増収となりました。一方、営業費用は、ポイント引当金繰入額、リース原価の増加などにより、75,946百万円と、前中間連結会計期間に比べ4,777百万円増加しました。
その結果、経常利益は13,614百万円と、前中間連結会計期間に比べ1,783百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、9,474百万円と、前中間連結会計期間に比べ1,329百万円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(販売金融事業)
当セグメントにおける営業収益は、51,541百万円と前年同期と比べ4,285百万円(9.1%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、12,447百万円と前年同期と比べ1,891百万円(17.9%)の増益となりました。
(クレジットカード事業)
当セグメントにおける営業収益は、36,557百万円と前年同期と比べ2,115百万円(6.1%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、1,167百万円と前年同期と比べ108百万円(8.5%)の減益となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は1,705,283百万円と前連結会計年度末と比べて35,963百万円増加しました。なお、財政状態の分析を示すと、次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,663,752百万円と前連結会計年度末に比べて39,224百万円の増加となりました。これは主に割賦売掛金及び営業貸付金が前連結会計年度末と比べそれぞれ22,962百万円、9,669百万円増加したことによるものであります
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、41,531百万円と前連結会計年度末に比べて3,261百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産及びソフトウェアがそれぞれ2,374百万円、719百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、680,267百万円と前連結会計年度末に比べて、19,077百万円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が19,000百万円増加したものの、短期借入金及び1年内償還予定の社債がそれぞれ18,333百万円、14,999百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、837,223百万円と前連結会計年度末に比べて52,163百万円の増加となりました。これは主に長期借入金及び社債がそれぞれ31,000百万円、21,000百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、187,793百万円と前連結会計年度末に比べて2,878百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加により、株主資本が185,964百万円と前連結会計年度末に比べて3,155百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,729百万円となり、前年同期と比べ436百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは38,280百万円の支出となり、前年同期と比べ3,656百万円減少しました。主な要因は営業貸付金の増加による資金が前年同期と比べ31,634百万円増加したものの、ポイント引当金の増加、リース債権及びリース投資資産の増加及び法人税等の支払額による資金がそれぞれ19,925百万円、9,201百万円及び8,968百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,999百万円の支出となり、前年同期と比べ697百万円減少しました。主な要因は社用資産の取得による資金が前年同期と比べ772百万円減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは40,608百万円の収入となり、前年同期と比べ5,022百万円増加しました。主な要因は短期借入金による資金が前年同期と比べて54,870百万円減少したものの、コマーシャル・ペーパーの償還、社債の償還及び長期借入れによる資金がそれぞれ30,000百万円、10,000百万円及び22,500百万円増加したためであります。
③営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証の残高

事業セグメント別	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
販売金融事業
融資	805,488	17.2	815,803	16.7
個別信用購入あっせん	187,978	4.0	188,678	3.9
信用保証	3,117,270	66.7	3,270,621	67.2
リース	123,344	2.7	130,569	2.7
販売金融事業 計	4,234,081	90.6	4,405,673	90.5
クレジットカード事業
融資	7,926	0.2	7,280	0.2
包括信用購入あっせん	432,705	9.2	454,968	9.3
クレジットカード事業 計	440,631	9.4	462,248	9.5
合計	4,674,713	100.00	4,867,921	100.00

(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 取扱高

事業セグメント別	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
販売金融事業
融資	190,205	5.9	162,526	4.7
個別信用購入あっせん	65,852	2.1	62,067	1.8
信用保証	706,267	22.1	754,587	21.6
リース	28,098	0.9	33,105	0.9
その他	141,403	4.4	133,969	3.8
販売金融事業 計	1,131,827	35.4	1,146,256	32.8
クレジットカード事業
融資	6,210	0.2	5,301	0.2
包括信用購入あっせん	2,060,817	64.4	2,342,212	67.0
クレジットカード事業 計	2,067,028	64.6	2,347,514	67.2
合計	3,198,856	100.0	3,493,770	100.0

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

販売金融事業
融資	極度型中長期融資及び住宅ローンは融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の6/12を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
クレジットカード事業
融資	クレジットカードキャッシング等の融資額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ 営業収益

事業セグメント別	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
販売金融事業
融資	2,031	2.5	1,861	2.1
個別信用購入あっせん	3,246	4.0	3,768	4.3
信用保証	18,801	23.0	21,051	23.9
リース	20,704	25.3	22,573	25.6
その他	2,471	3.0	2,286	2.6
販売金融事業 合計	47,256	57.8	51,541	58.5
クレジットカード事業
融資	616	0.8	525	0.6
包括信用購入あっせん	25,903	31.7	27,010	30.7
その他	7,921	9.7	9,021	10.2
クレジットカード事業 合計	34,442	42.2	36,557	41.5
合計	81,698	100.0	88,099	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ クレジットカード会員数、加盟店数

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
会員数	13,560,396人	13,675,142人
加盟店数	429,671店	450,901店

(2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2018年9月30日現在

件数・残高		件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	60,058	89.97	11,398	1.39	9.28
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	5,524	8.27	58,392	7.10	1.92
	計	65,582	98.24	69,790	8.49	3.14
事業者向	計	1,176	1.76	751,986	91.51	0.32
合計		66,758	100.00	821,776	100.00	0.56

第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2018年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		730,396	0.15
その他		545,999	0.18
	社債・CP	545,999	0.18
合計		1,276,395	0.17
自己資本		233,368	―
	資本金	16,500	―

(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、11,493百万円であります。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2018年9月30日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
運輸・通信業	―	―	―	―
卸売・小売業、飲食店	171	0.26	422,677	51.44
金融・保険業	―	―	―	―
不動産業	1	0.00	125	0.02
サービス業	34	0.05	190,683	23.20
個人	65,582	99.69	69,790	8.49
その他	2	0.00	138,500	16.85
合計	65,790	100.00	821,776	100.00

第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2018年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		125	0.01
	うち株式	125	0.01
債権		742,488	90.35
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		59,311	7.22
財団		―	―
その他		―	―
計		801,925	97.58
保証		8,452	1.03
無担保		11,398	1.39
合計		821,776	100.00

第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2018年9月30日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	38,396	57.52	188,739	22.97
1年超 5年以下	21,012	31.47	564,242	68.66
5年超 10年以下	1,819	2.72	10,638	1.29
10年超 15年以下	137	0.21	250	0.03
15年超 20年以下	519	0.78	2,192	0.27
20年超 25年以下	576	0.86	4,897	0.60
25年超	4,299	6.44	50,815	6.18
合計	66,758	100.00	821,776	100.00
一件当たり平均期間(年)			3.69