半期報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安基調とともに地政学的な要因による資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、賃上げが所得に反映されつつあるなど個人消費や雇用・所得情勢を中心に、緩やかな回復が継続しました。
このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を促進し、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を促進していることから信用保証収益は減少しましたが、ダイハツ信販株式会社の連結子会社化による影響もあり、融資収益、個別信用購入あっせん収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益がそれぞれ増加したことにより、147,443百万円と、前年同期と比べて10,348百万円の増収となりました。
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、127,820百万円と、前年同期と比べて10,372百万円の増加となりました。金融費用の主な増加要因は、市場金利の上昇や販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行により割賦売掛金の増加に対応して資金調達したため支払利息及び社債利息が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は19,622百万円と、前年同期に比べ24百万円の減益、経常利益は21,427百万円と、前年同期に比べ16百万円の減益となりました。特別利益にダイハツ信販株式会社を連結子会社としたことにより負ののれん発生益4,283百万円を計上しましたので、親会社株主に帰属する中間純利益は18,469百万円と、前年同期に比べ3,872百万円の増益となりました。
なお、当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、4,556,348百万円と前期末と比べて700,059百万円増加しました。
流動資産は、4,458,627百万円と前期末に比べて700,131百万円増加しました。これは主に割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を促進したことにより割賦売掛金が337,559百万円、ダイハツ信販株式会社の連結子会社化による影響もあり営業貸付金が306,370百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、97,053百万円と前期末に比べて107百万円減少しました。これは主にソフトウエアが944百万円、賃貸資産(純額)が538百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は、1,314,441百万円と前期末に比べて170,848百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が134,300百万円、1年内返済予定の債権流動化借入金が68,495百万円、1年内償還予定の社債が30,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、2,897,941百万円と前期末に比べて510,869百万円増加しました。これは主に長期借入金が274,697百万円、債権流動化借入金が204,367百万円、社債が20,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、343,965百万円と前期末に比べて18,341百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18,469百万円増加したことによるものであります。
経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,430,552百万円と前期末と比べて225,864百万円(3.6%)増加し、取扱高は4,835,651百万円と前年同期と比べて124,018百万円(2.5%)減少しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
① 営業資産及び信用保証残高
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
② 取扱高
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 営業収益
(注) 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進みトヨタ販売店の融資需要が減少しましたが、ダイハツ信販株式会社を連結子会社化したことにより営業資産残高及び取扱高は増加しております。
当部門の営業資産残高は846,497百万円(前期末比56.7%増)、取扱高は160,703百万円(前年同期比6.1%増)、営業収益は2,939百万円(前年同期比68.8%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を促進したことに伴い、営業資産残高及び取扱高は増加しております。
当部門の営業資産残高は2,220,829百万円(前期末比19.5%増)、取扱高は796,156百万円(前年同期比1.5%増)、営業収益は26,693百万円(前年同期比88.7%増)となりました。
(信用保証)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を推進し、従来信用保証部門に計上していた商品の新規契約を終了したことに伴い、信用保証残高及び取扱高は減少しております。
当部門の信用保証残高は2,555,415百万円(前期末比14.2%減)、取扱高は230,675百万円(前年同期比18.5%減)、営業収益は19,211百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
(包括信用購入あっせん)
加盟店戦略を見直し、一部加盟店の取扱いを終了したこと等により取扱高は減少しておりますが、クレジットカードの分割払の利用が増えたこと等により営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は550,284百万円(前期末比4.2%減)、取扱高は3,451,022百万円(前年同期比2.8%減)、営業収益は32,843百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社において、商用トラックの販売が前年同期を下回ったことで取扱高は減少しておりますが、営業資産残高は増加しております。
当部門の営業資産残高は257,525百万円(前期末比2.4%増)、取扱高は60,580百万円(前年同期比3.1%減)、営業収益は49,990百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(その他)
車両単価の上昇に伴い、集金代行業務の取扱高は増加しておりますが、公金・公共料金の代理収納の取扱いを終了したこと等により営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は136,512百万円(前年同期比6.2%増)、営業収益は15,765百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は453,883百万円となり、前年同期と比べて159,843百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されること及びトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行による資金需要を勘案し、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△331,517百万円と前年同期と比べて98,785百万円資金の支出が減少しました。これは主に個別信用購入あっせん部門においてトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進み取扱高が増加したことにより割賦売掛金の取得による資金の支出は増加しましたが、顧客からの返済等により割賦売掛金の回収による資金の収入が前年同期と比べて増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△20,085百万円と前年同期と比べて14,484百万円資金の支出が増加しました。これは主にダイハツ信販株式会社の株式取得による資金の支出によるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が減少したことにより、△351,602百万円と前年同期と比べて84,300百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、383,308百万円と前年同期と比べて21,925百万円資金の収入が増加しました。これは主にトヨタ販売店の割賦売掛金を当社が買取る方式の商品への移行により割賦売掛金の増加に対応して資金調達したため、長期借入れ及び債権流動化借入れによる資金の収入が増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は当社の従業員数に著しい変動はありません。
(9) 営業取引の実績
当中間連結会計期間において、営業取引の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関して、新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等による著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備等の新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等はありません。
(11) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第7条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2025年9月30日現在
第2号(第7条第1項関係)
資金調達内訳
2025年9月30日現在
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。
第3号(第7条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在
第4号(第7条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在
第5号(第7条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安基調とともに地政学的な要因による資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、賃上げが所得に反映されつつあるなど個人消費や雇用・所得情勢を中心に、緩やかな回復が継続しました。
このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を促進し、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を促進していることから信用保証収益は減少しましたが、ダイハツ信販株式会社の連結子会社化による影響もあり、融資収益、個別信用購入あっせん収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益がそれぞれ増加したことにより、147,443百万円と、前年同期と比べて10,348百万円の増収となりました。
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、127,820百万円と、前年同期と比べて10,372百万円の増加となりました。金融費用の主な増加要因は、市場金利の上昇や販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行により割賦売掛金の増加に対応して資金調達したため支払利息及び社債利息が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は19,622百万円と、前年同期に比べ24百万円の減益、経常利益は21,427百万円と、前年同期に比べ16百万円の減益となりました。特別利益にダイハツ信販株式会社を連結子会社としたことにより負ののれん発生益4,283百万円を計上しましたので、親会社株主に帰属する中間純利益は18,469百万円と、前年同期に比べ3,872百万円の増益となりました。
なお、当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、4,556,348百万円と前期末と比べて700,059百万円増加しました。
流動資産は、4,458,627百万円と前期末に比べて700,131百万円増加しました。これは主に割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を促進したことにより割賦売掛金が337,559百万円、ダイハツ信販株式会社の連結子会社化による影響もあり営業貸付金が306,370百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、97,053百万円と前期末に比べて107百万円減少しました。これは主にソフトウエアが944百万円、賃貸資産(純額)が538百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債は、1,314,441百万円と前期末に比べて170,848百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が134,300百万円、1年内返済予定の債権流動化借入金が68,495百万円、1年内償還予定の社債が30,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、2,897,941百万円と前期末に比べて510,869百万円増加しました。これは主に長期借入金が274,697百万円、債権流動化借入金が204,367百万円、社債が20,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、343,965百万円と前期末に比べて18,341百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18,469百万円増加したことによるものであります。
経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,430,552百万円と前期末と比べて225,864百万円(3.6%)増加し、取扱高は4,835,651百万円と前年同期と比べて124,018百万円(2.5%)減少しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
① 営業資産及び信用保証残高
| 部門別 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | 前期末比(%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 融資 | 540,127 | 8.7 | 846,497 | 13.2 | +56.7 |
| 個別信用購入あっせん | 1,859,000 | 30.0 | 2,220,829 | 34.5 | +19.5 |
| 信用保証 | 2,979,444 | 48.0 | 2,555,415 | 39.7 | △14.2 |
| 包括信用購入あっせん | 574,553 | 9.3 | 550,284 | 8.6 | △4.2 |
| リース | 251,562 | 4.1 | 257,525 | 4.0 | +2.4 |
| 合計 | 6,204,688 | 100.0 | 6,430,552 | 100.0 | +3.6 |
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
② 取扱高
| 部門別 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 融資 | 151,447 | 3.1 | 160,703 | 3.3 | +6.1 |
| 個別信用購入あっせん | 784,497 | 15.8 | 796,156 | 16.5 | +1.5 |
| 信用保証 | 282,890 | 5.7 | 230,675 | 4.8 | △18.5 |
| 包括信用購入あっせん | 3,549,822 | 71.6 | 3,451,022 | 71.4 | △2.8 |
| リース | 62,523 | 1.3 | 60,580 | 1.3 | △3.1 |
| その他 | 128,488 | 2.6 | 136,512 | 2.8 | +6.2 |
| 合計 | 4,959,670 | 100.0 | 4,835,651 | 100.0 | △2.5 |
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
| 融資 | 長期融資及びクレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の6/12を計上しております。 |
| 個別信用購入あっせん | 顧客との契約金額を計上しております。 |
| 信用保証 | 保証額を計上しております。 |
| 包括信用購入あっせん | 利用額を計上しております。 |
| リース | リース料総額を計上しております。 |
| その他 | 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。 |
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 営業収益
| 部門別 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 融資 | 1,741 | 1.3 | 2,939 | 2.0 | +68.8 |
| 個別信用購入あっせん | 14,145 | 10.3 | 26,693 | 18.1 | +88.7 |
| 信用保証 | 25,702 | 18.7 | 19,211 | 13.0 | △25.3 |
| 包括信用購入あっせん | 32,235 | 23.5 | 32,843 | 22.3 | +1.9 |
| リース | 46,958 | 34.3 | 49,990 | 33.9 | +6.5 |
| その他 | 16,311 | 11.9 | 15,765 | 10.7 | △3.3 |
| 合計 | 137,095 | 100.0 | 147,443 | 100.0 | +7.5 |
(注) 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進みトヨタ販売店の融資需要が減少しましたが、ダイハツ信販株式会社を連結子会社化したことにより営業資産残高及び取扱高は増加しております。
当部門の営業資産残高は846,497百万円(前期末比56.7%増)、取扱高は160,703百万円(前年同期比6.1%増)、営業収益は2,939百万円(前年同期比68.8%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を促進したことに伴い、営業資産残高及び取扱高は増加しております。
当部門の営業資産残高は2,220,829百万円(前期末比19.5%増)、取扱高は796,156百万円(前年同期比1.5%増)、営業収益は26,693百万円(前年同期比88.7%増)となりました。
(信用保証)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を推進し、従来信用保証部門に計上していた商品の新規契約を終了したことに伴い、信用保証残高及び取扱高は減少しております。
当部門の信用保証残高は2,555,415百万円(前期末比14.2%減)、取扱高は230,675百万円(前年同期比18.5%減)、営業収益は19,211百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
(包括信用購入あっせん)
加盟店戦略を見直し、一部加盟店の取扱いを終了したこと等により取扱高は減少しておりますが、クレジットカードの分割払の利用が増えたこと等により営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は550,284百万円(前期末比4.2%減)、取扱高は3,451,022百万円(前年同期比2.8%減)、営業収益は32,843百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社において、商用トラックの販売が前年同期を下回ったことで取扱高は減少しておりますが、営業資産残高は増加しております。
当部門の営業資産残高は257,525百万円(前期末比2.4%増)、取扱高は60,580百万円(前年同期比3.1%減)、営業収益は49,990百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(その他)
車両単価の上昇に伴い、集金代行業務の取扱高は増加しておりますが、公金・公共料金の代理収納の取扱いを終了したこと等により営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は136,512百万円(前年同期比6.2%増)、営業収益は15,765百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △430,302 | △331,517 | +98,785 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,600 | △20,085 | △14,484 |
| フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動) | △435,903 | △351,602 | +84,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 361,383 | 383,308 | +21,925 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 294,040 | 453,883 | +159,843 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は453,883百万円となり、前年同期と比べて159,843百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されること及びトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行による資金需要を勘案し、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△331,517百万円と前年同期と比べて98,785百万円資金の支出が減少しました。これは主に個別信用購入あっせん部門においてトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進み取扱高が増加したことにより割賦売掛金の取得による資金の支出は増加しましたが、顧客からの返済等により割賦売掛金の回収による資金の収入が前年同期と比べて増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△20,085百万円と前年同期と比べて14,484百万円資金の支出が増加しました。これは主にダイハツ信販株式会社の株式取得による資金の支出によるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が減少したことにより、△351,602百万円と前年同期と比べて84,300百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、383,308百万円と前年同期と比べて21,925百万円資金の収入が増加しました。これは主にトヨタ販売店の割賦売掛金を当社が買取る方式の商品への移行により割賦売掛金の増加に対応して資金調達したため、長期借入れ及び債権流動化借入れによる資金の収入が増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は当社の従業員数に著しい変動はありません。
(9) 営業取引の実績
当中間連結会計期間において、営業取引の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関して、新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等による著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備等の新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等はありません。
(11) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第7条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2025年9月30日現在
| 件数・残高 | 件数(件) | 残高(百万円) | 平均約定金利 (%) | |||
| 貸付種別 | 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||||
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | 20,777 | 97.22 | 3,823 | 0.42 | 8.90 |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - | |
| 住宅向 | - | - | - | - | - | |
| 計 | 20,777 | 97.22 | 3,823 | 0.42 | 8.90 | |
| 事業者向 | 計 | 594 | 2.78 | 913,148 | 99.58 | 0.70 |
| 合計 | 21,371 | 100.00 | 916,972 | 100.00 | 0.73 | |
第2号(第7条第1項関係)
資金調達内訳
2025年9月30日現在
| 借入先 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 2,106,300 | 0.74 | |
| その他 | 1,434,993 | 0.75 | |
| 社債 | 746,000 | 0.57 | |
| 合計 | 3,541,293 | 0.75 | |
| 自己資本 | 369,687 | - | |
| 資本金 | 16,500 | - | |
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。
第3号(第7条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在
| 先数・残高 | 先数(件) | 残高(百万円) | ||
| 業種別 | 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||
| 製造業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | - | - | - | - |
| 卸売・小売業、飲食店 | 72 | 0.34 | 100,348 | 10.94 |
| 金融・保険業 | 1 | 0.00 | 136,000 | 14.83 |
| 不動産業 | - | - | - | - |
| サービス業 | 23 | 0.11 | 491,446 | 53.59 |
| 個人 | 20,777 | 99.52 | 3,823 | 0.42 |
| その他 | 5 | 0.02 | 185,353 | 20.21 |
| 合計 | 20,878 | 100.00 | 916,972 | 100.00 |
第4号(第7条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 911,899 | 99.45 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 1,249 | 0.14 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 913,148 | 99.58 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | 3,823 | 0.42 | |
| 合計 | 916,972 | 100.00 | |
第5号(第7条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2025年9月30日現在
| 件数・残高 | 件数(件) | 残高(百万円) | ||
| 期間別 | 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||
| 1年以下 | 13,945 | 65.25 | 253,144 | 27.61 |
| 1年超 5年以下 | 7,021 | 32.85 | 608,320 | 66.34 |
| 5年超 10年以下 | 405 | 1.90 | 55,507 | 6.05 |
| 10年超 15年以下 | - | - | - | - |
| 15年超 20年以下 | - | - | - | - |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 21,371 | 100.00 | 916,972 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間(年) | 1.13 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
