有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」のコマーシャル・ペーパーの表示方法を「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」と「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」の総額表示から「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」として純額表示へ変更しており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発令、社会経済活動の制限等の影響により、厳しい状況が続くなか、後半にかけ、各種政策の効果や海外経済の改善傾向から、持ち直しの動きがみられはじめました。新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う制限や自粛により、個人消費は弱含む傾向が続いているものの、企業収益や雇用情勢は改善の兆候がみられております。今後については、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルが引き上げられるなか、各種政策の実施・継続、海外経済の改善により、持ち直しが続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組むと共に「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けてまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、包括信用購入あっせん収益が減少となるも、信用保証収益、リース収益の増加などにより、238,840百万円と、前連結会計年度と比べ38,349百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価及び販売費及び一般管理費のポイント引当金繰入額が増加したことにより、219,296百万円と、前連結会計年度に比べ40,832百万円の増加となりました。その結果、経常利益は22,394百万円と、前連結会計年度に比べ1,649百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、15,923百万円と、前連結会計年度に比べ1,331百万円の減益となりました。
なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,028,687百万円と前期末と比べて7,166百万円減少しました。
流動資産は、1,961,048百万円と前期末に比べて19,963百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ90,802百万円、16,564百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、67,639百万円と前期末に比べて12,797百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産、繰延税金資産が前期末と比べそれぞれ4,602百万円、7,315百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、814,119百万円と前期末に比べて129,726百万円の減少となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが155,999百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、987,673百万円と前期末に比べて113,384百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金がそれぞれ39,999百万円、71,087百万円増加したことによるものであります。
純資産は、226,895百万円と前期末に比べて9,176百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が10,635百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,410百万円となり、前期末と比べ90,851百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△7,114百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、101,129百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,006百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、439百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△77,765百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、272,694百万円資金の支出が増加しました。
③ 営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高

部門別	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)		前期末比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	924,478	16.5	907,914	15.0	△1.8
個別信用購入あっせん	224,844	4.0	282,843	4.7	+25.8
信用保証	3,789,435	67.8	4,179,343	69.0	+10.3
包括信用購入あっせん	481,776	8.6	484,195	8.0	+0.5
リース	167,791	3.0	204,731	3.4	+22.0
合計	5,588,325	100.0	6,059,028	100.0	+8.4

(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高

部門別	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	363,373	4.6	472,562	5.6	+30.0
個別信用購入あっせん	131,626	1.6	145,151	1.7	+10.3
信用保証	1,704,810	21.4	1,836,018	21.9	+7.7
包括信用購入あっせん	5,400,599	67.6	5,557,287	66.3	+2.9
リース	90,034	1.1	108,876	1.3	+20.9
その他	294,537	3.7	264,308	3.2	△10.3
合計	7,984,980	100.0	8,384,206	100.0	+5.0

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

融資	極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ハ 営業収益

部門別	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	4,652	2.3	4,147	1.7	△10.8
個別信用購入あっせん	8,762	4.4	9,970	4.2	+13.8
信用保証	48,122	24.0	52,552	22.0	+9.2
包括信用購入あっせん	57,026	28.4	54,421	22.8	△4.6
リース	54,672	27.3	67,405	28.2	+23.3
その他	27,254	13.6	50,342	21.1	+84.7
合計	200,490	100.0	238,840	100.0	+19.1

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
自動車業界ではCASE・MaaSの進展によるGAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の激化、カーボンニュートラル(脱炭素社会)への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業界ではFinTech などの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100 年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。
当連結会計年度につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からWeb明細の推進、自動車商談におけるペーパレス化を積極推進しています。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「TOYOTA Wallet(電子マネー/QRコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ)」を今後、トヨタが目指すモビリティ社会に不可欠なオールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでおります。
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上等、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,059,028百万円と前期末と比べて470,702百万円(8.4%)増加し、取扱高は8,384,206百万円と前年同期と比べて399,225百万円(5.0%)増加しました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は238,840百万円と前年同期と比べて38,349百万円(19.1%)の増収、経常利益は22,394百万円と前年同期と比べて1,649百万円(6.9%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15,923百万円と前年同期と比べて1,331百万円(7.7%)の減益となりました。
総資産は2,028,687百万円と前期末と比べて7,166百万円(0.4%)減少し、純資産は226,895百万円と前期末と比べて9,176百万円と(4.2%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、新型コロナウイルス感染症による流動性対策としてのトヨタ販売店等の一時的な資金需要により取扱高が増加しております。一方で、クレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことにより営業収益は減少しております。
当部門の営業資産残高は907,914百万円(前期末比1.8%減)、取扱高は472,562百万円(前年同期比30.0%増)、営業収益は4,147百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、トヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策、加えてトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、営業資産残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の営業資産残高は282,843百万円(前期末比25.8%増)、取扱高は141,151百万円(前年同期比10.3%増)、営業収益は9,970百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(信用保証)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、トヨタのカーライフ応援キャンペーン等の車両増販策、加えてトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、信用保証残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の信用保証残高は4,179,343百万円(前期末比10.3%増)、取扱高は1,836,018百万円(前年同期比7.7%増)、営業収益は52,552百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心としたTS CUBIC CARDの会員獲得活動や、ENEOS株式会社とのENEOSカード等の提携カードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加、車両代金の全額カード決済の利用増加や加盟店の新規開拓、また、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業の後押し等がありましたが、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、一部の業種でショッピング取扱高が落ち込んだことが影響し、営業収益は減少しました。
当部門の営業資産残高は484,195百万円(前期末比0.5%増)、取扱高は5,557,287百万円(前年同期比2.9%増)、営業収益は54,421百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社の営業開始後、日野販売会社等の商用トラックリースが引き続き着実に拡大し、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は204,731百万円(前期末比22.0%増)、取扱高は108,876百万円(前年同期比20.9%増)、営業収益は67,405百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加に加え、トヨタのカーライフ応援キャンペーン等の車両増販策によるポイント原資負担金の受け入れもあり、営業収益は増加しました。
当部門の取扱高は264,308百万円(前年同期比10.3%減)、営業収益は50,342百万円(前年同期比84.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△108,244	△7,114	101,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,446	△6,006	439
フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動)	△114,690	△13,121	101,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	194,928	△77,765	△272,694
現金及び現金同等物の期末残高	99,261	8,410	△90,851

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、8,410百万円となり、前年同期と比べて90,851百万円減少しました。
これは主に、前連結会計年度に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したものの、調達市場環境の改善及び当社の調達オペレーションの安定化により、手許資金を減少させたことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加による資金支出が増加したものの、住宅ローン債権の譲渡もあり、営業貸付金の減少による資金収入の増加により、△7,114百万円と前年同期と比べて101,129百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出は増加したものの、関係会社出資金の取得及びMOBILOTS株式会社の開業費の取得による資金の支出が当連結会計年度はなかったことにより、△6,006百万円と前年同期と比べて439百万円資金の支出が減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が減少したことにより、△13,121百万円と前年同期と比べて101,569百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による資金の支出が減少したものの、前連結会計年度において、期末の手許資金を確保するため発行したコマーシャル・ペーパーの償還による資金の支出が増加したことにより、△77,765百万円と前年同期と比べて272,694百万円資金の支出が増加しました。
ロ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせんおよび包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は依然として続いているものの、前連結会計年度末と比較すると調達環境における先行きの不透明感は改善され、手許資金を大幅に圧縮するとともに、資金需要に対し早めのタイミングでのコマーシャル・ペーパーの発行や短期借入を実施することで、調達オペレーションの安定化を図っております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」の後段に記載しております。
ロ ポイント引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.ポイント引当金の計上基準」に記載しております。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
ニ デリバティブ取引の時価評価
当社は、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。
また、一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っており、取引先金融機関から提示された価格を時価と仮定しております。
デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2021年3月31日現在

件数・残高		件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	34,462	93.18	7,410	0.71	8.11
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	1,345	3.64	16,005	1.54	1.93
	計	35,807	96.81	23,415	2.25	3.88
事業者向	計	1,179	3.19	1,017,293	97.75	0.30
合計		36,986	100.00	1,040,708	100.00	0.38

第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2021年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		808,500	0.18
その他		607,000	0.08
	社債・CP	607,000	0.08
合計		1,415,500	0.14
自己資本		288,500	-
	資本金	16,500	-

(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、57,882百万円であります。
第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	168	0.47	640,954	61.59
金融・保険業	1	0.00	5,500	0.53
不動産業	-	-	-	-
サービス業	36	0.10	335,697	32.26
個人	35,807	99.42	23,415	2.25
その他	5	0.01	35,141	3.38
合計	36,017	100.00	1,040,708	100.00

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		1,012,706	97.31
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		20,592	1.98
財団		-	-
その他		-	-
計		1,033,298	99.29
保証		-	-
無担保		7,410	0.71
合計		1,040,708	100.00

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	20,937	56.61	335,201	32.21
1年超 5年以下	13,584	36.73	626,419	60.19
5年超 10年以下	1,118	3.02	63,120	6.07
10年超 15年以下	17	0.05	18	0.00
15年超 20年以下	139	0.38	330	0.03
20年超 25年以下	182	0.49	1,185	0.11
25年超	1,009	2.73	14,433	1.39
合計	36,986	100.00	1,040,708	100.00
一件当たり平均期間(年)			2.39