半期報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当中間連結会計期間より、中間連結損益計算書について、営業収益のその他に含めて表示しておりました個別信用購入あっせん収益、信用保証収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益は独立掲記し、営業費用のその他に含めておりましたリース原価、販売費及び一般管理費を独立掲記することとし、販売費及び一般管理費の内訳を表示する方法に変更しており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、社会経済活動の制限等は続いているものの、各種政策の効果や海外経済の改善から、持ち直しの動きがみられております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う制限や自粛により、個人消費は弱い動きが続いているものの、製造業を中心に業況判断が持ち直す等、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあると見られております。今後については、感染拡大の防止策を講じつつワクチン接種が促進されるなか、社会経済活動のレベルが引き上げられ、各種政策の実施や海外経済の改善等により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組むと共に「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けてまいります。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、融資収益が552百万円減少しましたが、信用保証収益が2,633百万円、リース収益が2,076百万円、個別信用購入あっせん収益が1,611百万円、包括信用購入あっせん収益が1,376百万円それぞれ増加したことを受け、116,419百万円と、前年同期と比べ7,547百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価が1,705百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額及びポイント引当金繰入額の減少により1,709百万円減少しましたので、96,795百万円と、前年同期に比べ220百万円の減少となりました。その結果、経常利益は21,193百万円と、前年同期に比べ8,232百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、14,754百万円と、前年同期に比べ5,559百万円の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により営業収益は321百万円、経常利益は319百万円それぞれ減少しております。
当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,026,743百万円と前期末と比べて1,944百万円減少しました。
流動資産は、1,956,580百万円と前期末に比べて4,467百万円の減少となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が前期末と比べ9,993百万円増加した一方で、割賦売掛金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ8,297百万円、1,728百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、70,162百万円と前期末に比べて2,522百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ1,894百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、744,755百万円と前期末に比べて、69,363百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が31,202百万円増加しましたが、コマーシャル・ペーパー、支払手形及び買掛金がそれぞれ40,000百万円、30,431百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、1,046,069百万円と前期末に比べて58,396百万円の増加となりました。これは主に社債、長期借入金がそれぞれ44,001百万円、11,531百万円増加したことによるものであります。
純資産は、235,918百万円と前期末に比べて9,023百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増益により利益剰余金が8,908百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15,487百万円となり、前年同期と比べ81,775百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△27,485百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、10,547百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,020百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、291百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,391百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、19,087百万円資金の収入が増加しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
④営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ハ 営業収益
(注) 1. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2.収益認識会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、包括信用購入あっせんは436百万円減少し、その他は115百万円増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界ではCASE・MaaSの進展によるGAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の激化、カーボンニュートラル(脱炭素社会)への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業界ではFinTechなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100 年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からWeb明細の推進、自動車商談におけるペーパレス化を積極推進しています。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「TOYOTA Wallet(電子マネー/QRコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ)」を今後、トヨタが目指すモビリティ社会に不可欠なオールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでおります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上等、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた早めのタイミングでの資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
この結果、目標とする経営指標である営業資産及び信用保証残高は6,171,260百万円と前期末と比べて112,232百万円(1.9%)増加し、取扱高は4,302,011百万円と前年同期と比べて429,680百万円(11.1%)増加しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は116,419百万円と前年同期と比べて7,547百万円(6.9%)の増収、経常利益は21,193百万円と前年同期と比べて8,232百万円(63.5%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は14,754百万円と前年同期と比べて5,559百万円(60.5%)の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は321百万円、経常利益319百万円それぞれ減少しております。
総資産は2,026,743百万円と前期末と比べて1,944百万円(△0.1%)減少し、純資産は235,918百万円と前期末と比べて9,023百万円と(4.0%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
前中間連結会計期間におけるコロナ禍でのトヨタ販売店各社の流動性リスク対策による一時的な資金需要は落ち着いたものの、販売台数の増加等に伴う資金需要により取扱高が増加しております。一方で、住宅ローン債権の譲渡やクレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことも影響し、営業収益は減少しております。
当部門の営業資産残高は906,185百万円(前期末比0.2%減)、取扱高は285,114百万円(前年同期比45.3%増)、営業収益は1,721百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
前中間連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数や当社取扱高等が減少しましたが、当中間連結会計期間は販売台数の増加及びトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」「支払可変型クレジット」の推進により、営業資産残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の営業資産残高は289,313百万円(前期末比2.3%増)、取扱高は66,919百万円(前年同期比28.1%増)、営業収益は6,267百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(信用保証)
前中間連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数や当社取扱高等が減少しましたが、当中間連結会計期間は販売台数の増加及びトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、信用保証残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の信用保証残高は4,289,713百万円(前期末比2.6%増)、取扱高は871,323百万円(前年同期比8.1%増)、営業収益は28,244百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心としたTS CUBIC CARDの会員獲得活動や、ENEOS株式会社との提携カードであるENEOSカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、前中間連結会計期間では新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種(ガソリン・ホテル・交通・ETC等)でのクレジットカード利用が回復傾向にあり、トヨタ販売店での車両代金全額決済の利用増や既存加盟店での非対面決済の増加等により、取扱高、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は469,428百万円(前期末比3.0%減)、取扱高は2,897,086百万円(前年同期比10.3%増)、営業収益は27,511百万円(前年同期比5.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益が436百万円減少しております。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社の営業開始後、日野販売会社等の商用トラックリースを推進し、営業資産残高、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は216,619百万円(前期末比5.8%増)、取扱高は51,238百万円(前年同期比1.4%減)、営業収益は36,030百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進、保険事業の推進による代理店手数料の増加及びクレジットカード有効会員の拡大による年会費の増加等により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は130,330百万円(前年同期比5.8%減)、営業収益は16,644百万円(前年同期比2.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益が115百万円増加しております。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、15,487百万円となり、前年同期と比べて81,775百万円減少しました。
これは主に、前中間連結会計期間に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したものの、調達市場環境の改善及び当社の調達オペレーションの安定化により、手許資金を減少させたことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種(ガソリン・ホテル・交通・ETC等)におけるクレジットカードの利用が回復し、営業債務の精算による資金の支出が増加したため、△27,485百万円と前年同期と比べて10,547百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が減少したことにより、△3,020百万円と前年同期と比べて291百万円資金の支出が減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が増加したことにより、△30,506百万円と前年同期と比べて10,256百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れによる資金の収入は減少したものの、長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパー、社債の償還による資金の支出が減少したため、37,391百万円と前年同期と比べて19,087百万円資金の収入が増加しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う調達オペレーションの安定性確保の観点、流動性リスク管理の観点から、資金需要に対し早めのタイミングでの資金調達を実施しております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2021年9月30日現在
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、16,054百万円であります。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、社会経済活動の制限等は続いているものの、各種政策の効果や海外経済の改善から、持ち直しの動きがみられております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う制限や自粛により、個人消費は弱い動きが続いているものの、製造業を中心に業況判断が持ち直す等、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあると見られております。今後については、感染拡大の防止策を講じつつワクチン接種が促進されるなか、社会経済活動のレベルが引き上げられ、各種政策の実施や海外経済の改善等により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組むと共に「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けてまいります。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、融資収益が552百万円減少しましたが、信用保証収益が2,633百万円、リース収益が2,076百万円、個別信用購入あっせん収益が1,611百万円、包括信用購入あっせん収益が1,376百万円それぞれ増加したことを受け、116,419百万円と、前年同期と比べ7,547百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価が1,705百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額及びポイント引当金繰入額の減少により1,709百万円減少しましたので、96,795百万円と、前年同期に比べ220百万円の減少となりました。その結果、経常利益は21,193百万円と、前年同期に比べ8,232百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、14,754百万円と、前年同期に比べ5,559百万円の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により営業収益は321百万円、経常利益は319百万円それぞれ減少しております。
当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,026,743百万円と前期末と比べて1,944百万円減少しました。
流動資産は、1,956,580百万円と前期末に比べて4,467百万円の減少となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が前期末と比べ9,993百万円増加した一方で、割賦売掛金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ8,297百万円、1,728百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、70,162百万円と前期末に比べて2,522百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ1,894百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、744,755百万円と前期末に比べて、69,363百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が31,202百万円増加しましたが、コマーシャル・ペーパー、支払手形及び買掛金がそれぞれ40,000百万円、30,431百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、1,046,069百万円と前期末に比べて58,396百万円の増加となりました。これは主に社債、長期借入金がそれぞれ44,001百万円、11,531百万円増加したことによるものであります。
純資産は、235,918百万円と前期末に比べて9,023百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増益により利益剰余金が8,908百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15,487百万円となり、前年同期と比べ81,775百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△27,485百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、10,547百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,020百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、291百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,391百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、19,087百万円資金の収入が増加しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
④営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高
| 部門別 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2021年9月30日) | 前期末比(%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 融資 | 907,914 | 15.0 | 906,185 | 14.7 | △0.2 |
| 個別信用購入あっせん | 282,843 | 4.7 | 289,313 | 4.7 | +2.3 |
| 信用保証 | 4,179,343 | 69.0 | 4,289,713 | 69.5 | +2.6 |
| 包括信用購入あっせん | 484,195 | 8.0 | 469,428 | 7.6 | △3.0 |
| リース | 204,731 | 3.4 | 216,619 | 3.5 | +5.8 |
| 合計 | 6,059,028 | 100.0 | 6,171,260 | 100.0 | +1.9 |
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
| 部門別 | 前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 融資 | 196,257 | 5.1 | 285,114 | 6.6 | +45.3 |
| 個別信用購入あっせん | 52,255 | 1.3 | 66,919 | 1.6 | +28.1 |
| 信用保証 | 806,341 | 20.8 | 871,323 | 20.3 | +8.1 |
| 包括信用購入あっせん | 2,627,089 | 67.8 | 2,897,086 | 67.3 | +10.3 |
| リース | 51,983 | 1.3 | 51,238 | 1.2 | △1.4 |
| その他 | 138,402 | 3.6 | 130,330 | 3.0 | △5.8 |
| 合計 | 3,872,330 | 100.0 | 4,302,011 | 100.0 | +11.1 |
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
| 融資 | 極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の6/12を計上しております。 |
| 個別信用購入あっせん | 顧客との契約金額を計上しております。 |
| 信用保証 | 保証額を計上しております。 |
| 包括信用購入あっせん | 利用額を計上しております。 |
| リース | リース料総額を計上しております。 |
| その他 | 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。 |
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ハ 営業収益
| 部門別 | 前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 融資 | 2,273 | 2.1 | 1,721 | 1.5 | △24.3 |
| 個別信用購入あっせん | 4,656 | 4.3 | 6,267 | 5.4 | +34.6 |
| 信用保証 | 25,611 | 23.5 | 28,244 | 24.3 | +10.3 |
| 包括信用購入あっせん | 26,134 | 24.0 | 27,511 | 23.6 | +5.3 |
| リース | 33,953 | 31.2 | 36,030 | 30.9 | +6.1 |
| その他 | 16,241 | 14.9 | 16,644 | 14.3 | +2.5 |
| 合計 | 108,871 | 100.0 | 116,419 | 100.0 | +6.9 |
(注) 1. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2.収益認識会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、包括信用購入あっせんは436百万円減少し、その他は115百万円増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界ではCASE・MaaSの進展によるGAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の激化、カーボンニュートラル(脱炭素社会)への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業界ではFinTechなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100 年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からWeb明細の推進、自動車商談におけるペーパレス化を積極推進しています。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「TOYOTA Wallet(電子マネー/QRコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ)」を今後、トヨタが目指すモビリティ社会に不可欠なオールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでおります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上等、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた早めのタイミングでの資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
この結果、目標とする経営指標である営業資産及び信用保証残高は6,171,260百万円と前期末と比べて112,232百万円(1.9%)増加し、取扱高は4,302,011百万円と前年同期と比べて429,680百万円(11.1%)増加しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は116,419百万円と前年同期と比べて7,547百万円(6.9%)の増収、経常利益は21,193百万円と前年同期と比べて8,232百万円(63.5%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は14,754百万円と前年同期と比べて5,559百万円(60.5%)の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は321百万円、経常利益319百万円それぞれ減少しております。
総資産は2,026,743百万円と前期末と比べて1,944百万円(△0.1%)減少し、純資産は235,918百万円と前期末と比べて9,023百万円と(4.0%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
前中間連結会計期間におけるコロナ禍でのトヨタ販売店各社の流動性リスク対策による一時的な資金需要は落ち着いたものの、販売台数の増加等に伴う資金需要により取扱高が増加しております。一方で、住宅ローン債権の譲渡やクレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことも影響し、営業収益は減少しております。
当部門の営業資産残高は906,185百万円(前期末比0.2%減)、取扱高は285,114百万円(前年同期比45.3%増)、営業収益は1,721百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
前中間連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数や当社取扱高等が減少しましたが、当中間連結会計期間は販売台数の増加及びトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」「支払可変型クレジット」の推進により、営業資産残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の営業資産残高は289,313百万円(前期末比2.3%増)、取扱高は66,919百万円(前年同期比28.1%増)、営業収益は6,267百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(信用保証)
前中間連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数や当社取扱高等が減少しましたが、当中間連結会計期間は販売台数の増加及びトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、信用保証残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の信用保証残高は4,289,713百万円(前期末比2.6%増)、取扱高は871,323百万円(前年同期比8.1%増)、営業収益は28,244百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心としたTS CUBIC CARDの会員獲得活動や、ENEOS株式会社との提携カードであるENEOSカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、前中間連結会計期間では新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種(ガソリン・ホテル・交通・ETC等)でのクレジットカード利用が回復傾向にあり、トヨタ販売店での車両代金全額決済の利用増や既存加盟店での非対面決済の増加等により、取扱高、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は469,428百万円(前期末比3.0%減)、取扱高は2,897,086百万円(前年同期比10.3%増)、営業収益は27,511百万円(前年同期比5.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益が436百万円減少しております。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社の営業開始後、日野販売会社等の商用トラックリースを推進し、営業資産残高、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は216,619百万円(前期末比5.8%増)、取扱高は51,238百万円(前年同期比1.4%減)、営業収益は36,030百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進、保険事業の推進による代理店手数料の増加及びクレジットカード有効会員の拡大による年会費の増加等により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は130,330百万円(前年同期比5.8%減)、営業収益は16,644百万円(前年同期比2.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益が115百万円増加しております。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,937 | △27,485 | △10,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,311 | △3,020 | 291 |
| フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動) | △20,249 | △30,506 | △10,256 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,303 | 37,391 | 19,087 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 97,263 | 15,487 | △81,775 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、15,487百万円となり、前年同期と比べて81,775百万円減少しました。
これは主に、前中間連結会計期間に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したものの、調達市場環境の改善及び当社の調達オペレーションの安定化により、手許資金を減少させたことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種(ガソリン・ホテル・交通・ETC等)におけるクレジットカードの利用が回復し、営業債務の精算による資金の支出が増加したため、△27,485百万円と前年同期と比べて10,547百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が減少したことにより、△3,020百万円と前年同期と比べて291百万円資金の支出が減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が増加したことにより、△30,506百万円と前年同期と比べて10,256百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れによる資金の収入は減少したものの、長期借入金の返済やコマーシャル・ペーパー、社債の償還による資金の支出が減少したため、37,391百万円と前年同期と比べて19,087百万円資金の収入が増加しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う調達オペレーションの安定性確保の観点、流動性リスク管理の観点から、資金需要に対し早めのタイミングでの資金調達を実施しております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
| 件数・残高 | 件数 (件) | 残高 (百万円) | 平均約定金利 (%) | |||
| 貸付種別 | 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | ||||
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | 31,885 | 96.30 | 6,626 | 0.62 | 7.82 |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - | |
| 住宅向 | - | - | - | - | - | |
| 計 | 31,885 | 96.30 | 6,626 | 0.62 | 7.82 | |
| 事業者向 | 計 | 1,226 | 3.70 | 1,068,463 | 99.38 | 0.30 |
| 合計 | 33,111 | 100.00 | 1,075,090 | 100.00 | 0.34 | |
第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2021年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 853,500 | 0.18 | |
| その他 | 607,001 | 0.08 | |
| 社債・CP | 607,001 | 0.08 | |
| 合計 | 1,460,501 | 0.14 | |
| 自己資本 | 297,345 | - | |
| 資本金 | 16,500 | - | |
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、16,054百万円であります。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 先数・残高 | 先数(件) | 残高(百万円) | ||
| 業種別 | 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||
| 製造業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | - | - | - | - |
| 卸売・小売業、飲食店 | 165 | 0.51 | 632,910 | 58.87 |
| 金融・保険業 | 1 | 0.00 | 5,500 | 0.51 |
| 不動産業 | - | - | - | - |
| サービス業 | 36 | 0.11 | 387,068 | 36.00 |
| 個人 | 31,885 | 99.35 | 6,626 | 0.62 |
| その他 | 5 | 0.02 | 42,984 | 4.00 |
| 合計 | 32,092 | 100.00 | 1,075,090 | 100.00 |
第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 1,064,959 | 99.06 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 3,504 | 0.33 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 1,068,463 | 99.38 | |
| 保証 | - | - | |
| 無担保 | 6,626 | 0.62 | |
| 合計 | 1,075,090 | 100.00 | |
第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 件数・残高 | 件数(件) | 残高(百万円) | ||
| 期間別 | 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||
| 1年以下 | 19,735 | 59.60 | 275,012 | 25.58 |
| 1年超 5年以下 | 12,406 | 37.47 | 733,287 | 68.21 |
| 5年超 10年以下 | 970 | 2.93 | 66,791 | 6.21 |
| 10年超 15年以下 | - | - | - | - |
| 15年超 20年以下 | - | - | - | - |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 33,111 | 100.00 | 1,075,090 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間(年) | 1.33 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
