有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ・中東情勢等を背景とする資源高及び国内外の金利差拡大に伴う円安の同時進行等による輸入コストの増加影響を受けつつも、雇用・所得環境や企業収益が改善する中で個人消費が増加する等、緩やかな回復がみられました。
このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦売掛金を買取る方式の商品を導入することで、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、融資収益、個別信用購入あっせん収益、信用保証収益、包括信用購入あっせん収益及びリース収益がいずれも堅調に増加しましたので、271,217百万円と、前連結会計年度と比べ13,774百万円の増収となりました。
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費、金融費用及びリース原価がいずれも増加したことにより、228,833百万円と、前連結会計年度に比べ16,641百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、貸倒引当金繰入額及び電算機費がそれぞれ増加したことによるものです。
その結果、経常利益は47,074百万円と、前連結会計年度と比べ1,890百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、33,105百万円と、前連結会計年度に比べ778百万円の減益となりました。
また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,906,458百万円と前期末と比べて622,945百万円増加しました。
流動資産は、2,821,241百万円と前期末に比べて614,391百万円増加しました。これは主に営業貸付金が51,655百万円減少しましたが、割賦売掛金が523,851百万円、現金及び預金が112,198百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、84,903百万円と前期末に比べて8,349百万円増加しました。これは主にソフトウエアが4,035百万円、賃貸資産が2,214百万円、繰延税金資産が1,072百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は、1,037,462百万円と前期末に比べて159,733百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が16,665百万円減少しましたが、短期借入金が111,214百万円、支払手形及び買掛金が39,997百万円、1年内償還予定の社債が29,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、1,564,220百万円と前期末に比べて434,727百万円増加しました。これは主に長期借入金が360,971百万円、債権流動化借入金が46,895百万円、社債が19,999百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、304,774百万円と前期末に比べて28,484百万円増加しました。これは主に利益剰余金が26,374百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は369,001百万円となり、前期末と比べ112,420百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△425,648百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、477,520百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△9,360百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、3,935百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、546,690百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、391,583百万円資金の収入が増加しました。
③ 営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高

部門別	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)		前期末比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	799,031	13.0	747,375	11.8	△6.5
個別信用購入あっせん	303,176	4.9	823,019	13.0	+171.5
信用保証	4,264,769	69.4	3,982,713	62.8	△6.6
包括信用購入あっせん	554,789	9.0	558,797	8.8	+0.7
リース	221,970	3.6	229,733	3.6	+3.5
合計	6,143,737	100.0	6,341,640	100.0	+3.2

(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
3. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
ロ 取扱高

部門別	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	326,669	3.6	442,925	4.4	+35.6
個別信用購入あっせん	124,167	1.4	740,910	7.3	+496.7
信用保証	1,684,953	18.8	1,447,373	14.3	△14.1
包括信用購入あっせん	6,517,611	72.6	7,159,320	70.5	+9.8
リース	80,280	0.9	103,648	1.0	+29.1
その他	239,930	2.7	257,945	2.5	+7.5
合計	8,973,611	100.0	10,152,122	100.0	+13.1

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

融資	長期融資及びクレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。

2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
3. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
ハ 営業収益

部門別	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	3,099	1.2	3,406	1.3	+9.9
個別信用購入あっせん	14,819	5.8	18,361	6.8	+23.9
信用保証	56,679	22.0	57,922	21.4	+2.2
包括信用購入あっせん	61,913	24.0	64,479	23.8	+4.1
リース	84,920	33.0	93,180	34.4	+9.7
その他	36,012	14.0	33,865	12.5	△6.0
合計	257,443	100.0	271,217	100.0	+5.4

(注) 1.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループを取り巻く自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた取組が一層求められている状況であり、電動化の動きやソフトウエアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進んでおります。
また、リテール金融マーケットでは、ITを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向けて将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代になっております。さらには、デジタルによる価値創造がデファクトスタンダードになるにつれ、より一層のデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が必達と捉えております。
このような状況の下、2019年から開始した事業構造改革プロジェクトにて「モビリティ金融サービス会社」への変革・経営基盤の強化を進め、2023年7月にはトヨタ販売店向けのデジタル商談アプリ等の金融プラットフォームの提供やトヨタ販売店で新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品の導入を開始するなどした結果、当社が保有する割賦債権残高は順調に拡大しております。
一方で、国内の金融市場はマイナス金利政策の終了など金融政策の変換点にあり、債権残高の拡大と相まって資金調達に関するコストは今後上昇していくものと見込んでおります。また、物価の上昇が顧客の消費動向および支払余力に及ぼす影響にも注視が必要な状況であると認識しております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,341,640百万円と前期末と比べて197,902百万円(3.2%)増加し、取扱高は10,152,122百万円と前年同期と比べて1,178,510百万円(13.1%)増加しました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は271,217百万円と前年同期と比べて13,774百万円(5.4%)の増収、経常利益は47,074百万円と前年同期と比べて1,890百万円(3.9%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は33,105百万円と前年同期と比べて778百万円(2.3%)の減益となりました。
総資産は2,906,458百万円と前期末と比べて622,945百万円(27.3%)増加し、純資産は304,774百万円と前期末と比べて28,484百万円(10.3%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
2023年7月より、トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品を導入し販売店の融資の需要が減少したことで、営業債権残高が前連結会計年度より減少しております。
当部門の営業資産残高は747,375百万円(前期末比6.5%減)、取扱高は442,925百万円(前年同期比35.6%増)、営業収益は3,406百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
2023年7月よりトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品を導入したことで、営業資産残高及び取扱高が増加しております。
当部門の営業資産残高は823,019百万円(前期末比171.5%増)、取扱高は740,910百万円(前年同期比496.7%増)、営業収益は18,361百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
(信用保証)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の導入に伴い、2023年7月より新規契約の信用保証の取扱いを終了したことで、信用保証残高及び取扱高は減少しております。
当部門の信用保証残高は3,982,713百万円(前期末比6.6%減)、取扱高は1,447,373百万円(前年同期比14.1%減)、営業収益は57,922百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
クレジットカードにおける既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加及び物価の上昇等を受けて、取扱高及び営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は558,797百万円(前期末比0.7%増)、取扱高は7,159,320百万円(前年同期比9.8%増)、営業収益は64,479百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社において、大型トラックを中心にリースの利用率が上昇したことにより営業資産残高及び取扱高が増加しております。
当部門の営業資産残高は229,733百万円(前期末比3.5%増)、取扱高は103,648百万円(前年同期比29.1%増)、営業収益は93,180百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
(その他)
公金・公共料金等の代理納付等の取扱高及び受取手数料が増加している一方、投資先における保有株式の売却による収益が減少したことにより、営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は257,945百万円(前年同期比7.5%増)、営業収益は33,865百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	51,872	△425,648	△477,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,425	△9,360	△3,935
フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動)	46,446	△435,009	△481,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	155,106	546,690	+391,583
現金及び現金同等物の期末残高	256,580	369,001	+112,420

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、369,001百万円となり、112,420百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△425,648百万円と前年同期と比べて477,520百万円資金の支出が増加しました。これは主に、個別信用購入あっせん部門において2023年7月より導入したトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の取扱高が増加したことにより割賦売掛金の取得による資金の支出が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△9,360百万円と前年同期と比べて3,935百万円資金の支出が増加しました。これは主にソフトウエアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことによるものです。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が増加したことにより、△435,009百万円と前年同期と比べて481,456百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、546,690百万円と前年同期と比べて391,583百万円資金の収入が増加しました。これは主に事業継続可能な流動性を確保するために長期借入れ、社債の発行及び債権流動化による資金の収入が増加したことによるものです。
ロ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
社債及びコマーシャル・ペーパーの発行についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
ロ ポイント引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.ポイント引当金の計上基準」に記載しております。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
ニ デリバティブ取引の時価評価
当社グループは主に、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。
デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2024年3月31日現在

件数・残高		件数(件)		残高(百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合(%)		構成割合(%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	24,921	96.42	4,313	0.43	8.61
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	-	-	-	-	-
	計	24,921	96.42	4,313	0.43	8.61
事業者向	計	924	3.58	987,962	99.57	0.36
合計		25,845	100.00	992,275	100.00	0.39

第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2024年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,470,100	0.30
その他		646,725	0.27
	社債	575,000	0.23
合計		2,116,825	0.29
自己資本		333,665	-
	資本金	16,500	-

(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡はありません。
第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2024年3月31日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	110	0.44	397,731	40.08
金融・保険業	1	0.00	11,500	1.16
不動産業	-	-	-	-
サービス業	29	0.12	438,357	44.18
個人	24,921	99.42	4,313	0.43
その他	5	0.02	140,374	14.15
合計	25,066	100.00	992,275	100.00

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2024年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		985,545	99.32
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		2,417	0.24
財団		-	-
その他		-	-
計		987,962	99.57
保証		-	-
無担保		4,313	0.43
合計		992,275	100.00

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2024年3月31日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	16,766	64.87	284,539	28.68
1年超 5年以下	8,437	32.64	660,378	66.55
5年超 10年以下	642	2.48	47,358	4.77
10年超 15年以下	-	-	-	-
15年超 20年以下	-	-	-	-
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	25,845	100.00	992,275	100.00
一件当たり平均期間(年)			1.15