有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び営業取引の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、北朝鮮や中東における地政学リスクの高まりや米トランプ大統領の保護主義政策による通商問題等により不透明感が強まったものの、現政権の経済政策や日本銀行の金融政策、好調な海外経済等に支えられ、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加が見られるなど、回復基調が続きました。なお今後については引き続き、日米の政局や、欧米中央銀行の金融政策の動向、中東情勢、北朝鮮に対する各国の対応など先行き不透明感が強く、景気の先行きおよび金融市場の動向に不確実性が高まっております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービス拡充をするため、販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方 トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、住宅ローン部門では、「フラット宣言」の取扱いに注力しております。
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXTGエネルギー㈱とのENEOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数は1,350万人を超え、ショッピング取扱高も年間4兆円を突破し順調に伸張しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益と包括信用購入あっせん収益が引き続き着実に増加し、167,497百万円と、前連結会計年度と比べて7,499百万円の増収となりました。一方、営業費用は、支払手数料等は減少したものの、クレジットカード会員が保有するポイントに対する還元債務を引受けたことに伴いポイント引当金繰入額が増加したことにより、138,802百万円と、前連結会計年度と比べて1,104百万円の増加となりました。その結果、経常利益は31,260百万円と、前連結会計年度と比べて6,347百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、21,499百万円と、前連結会計年度と比べて4,271百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(販売金融事業)
当セグメントにおける営業収益は、96,770百万円と前連結会計年度と比べて5,220百万円(5.7%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、24,652百万円と前連結会計年度と比べて2,457百万円(11.1%)の増益となりました。
(クレジットカード事業)
当セグメントにおける営業収益は、70,726百万円と前連結会計年度と比べて2,279百万円(3.3%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、6,607百万円と前連結会計年度と比べて3,889百万円(143.1%)の増益となりました。
当連結会計年度における総資産は1,669,320百万円と前連結会計年度と比べて121,239百万円増加しました。なお、財政状態の分析を示すと、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,637,981百万円と前連結会計年度末と比べて121,733百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金及び割賦売掛金が前連結会計年度末と比べて、それぞれ50,519百万円及び50,385百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、31,339百万円と前連結会計年度末と比べて494百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度末と比べて投資有価証券が1,499百万円増加したものの、ソフトウェアが1,607百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、699,358百万円と前連結会計年度末と比べて3,235百万円の減少となりました。これは主にポイント引当金が前連結会計年度末と比べて19,806百万円増加したものの、1年内償還予定の社債が24,999百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、785,047百万円と前連結会計年度末と比べて103,950百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金が前連結会計年度末と比べて、それぞれ55,001百万円及び48,500百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、184,915百万円と前連結会計年度末と比べて20,524百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、株主資本が前連結会計年度末と比べて21,499百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,431百万円となり、前連結会計年度と比べて210百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前連結会計年度との増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは49,897百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて20,794百万円減少しました。主な要因はポイント引当金の増加による資金が前連結会計年度と比べて21,699百万円増加したものの、営業貸付金の増加による資金及び割賦売掛金の増加による資金が、前連結会計年度と比べてそれぞれ36,739百万円及び8,279百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,328百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて441百万円減少しました。主な要因は社用資産の取得による資金が前連結会計年度と比べて818百万円増加したものの、投資有価証券の取得等もあり、その他の資金が1,260百万円減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは54,017百万円の収入となり、前連結会計年度と比べて28,789百万円増加しました。これは短期借入金による資金が前連結会計年度と比べて52,593百万円減少したものの、社債の発行による資金及び長期借入れによる資金が前連結会計年度と比べてそれぞれ54,884百万円及び45,497百万円増加したためであります。
③営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証の残高

事業セグメント別	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
販売金融事業
融資	753,724	17.6	805,488	17.2
個別信用購入あっせん	160,691	3.8	187,978	4.0
信用保証	2,823,854	66.0	3,117,270	66.7
リース	119,279	2.8	123,344	2.7
販売金融事業 計	3,857,551	90.2	4,234,081	90.6
クレジットカード事業
融資	9,170	0.2	7,926	0.2
包括信用購入あっせん	409,606	9.6	432,705	9.2
クレジットカード事業 計	418,777	9.8	440,631	9.4
合計	4,276,328	100.0	4,674,713	100.0

(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 取扱高

事業セグメント別	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
販売金融事業
融資	385,735	6.3	412,046	6.2
個別信用購入あっせん	115,327	1.9	132,395	2.0
信用保証	1,333,518	21.9	1,462,315	22.0
リース	53,568	0.9	58,143	0.9
その他	266,388	4.4	269,949	4.0
販売金融事業 計	2,154,538	35.4	2,334,851	35.1
クレジットカード事業
融資	13,185	0.2	11,908	0.2
包括信用購入あっせん	3,920,745	64.4	4,299,130	64.7
クレジットカード事業 計	3,933,930	64.6	4,311,038	64.9
合計	6,088,468	100.0	6,645,889	100.0

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

販売金融事業
融資	極度型中長期融資及び住宅ローンは融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
クレジットカード事業
融資	クレジットカードキャッシング等の融資額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 営業収益

事業セグメント別	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
販売金融事業
融資	4,280	2.7	4,006	2.4
個別信用購入あっせん	5,706	3.6	6,565	3.9
信用保証	34,563	21.6	38,595	23.1
リース	41,963	26.2	42,582	25.4
その他	5,035	3.1	5,020	3.0
販売金融事業 合計	91,550	57.2	96,770	57.8
クレジットカード事業
融資	1,399	0.9	1,184	0.7
包括信用購入あっせん	50,237	31.4	52,352	31.2
その他	16,809	10.5	17,190	10.3
クレジットカード事業 合計	68,447	42.8	70,726	42.2
合計	159,997	100.0	167,497	100.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ クレジットカード会員数、加盟店数

区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
会員数	13,252,219 人	13,560,396 人
加盟店数	381,447店	429,671店

(2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2018年3月31日現在

件数・残高		件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	64,272	90.11	12,484	1.54	9.49
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	5,897	8.27	60,884	7.49	1.98
	計	70,169	98.38	73,369	9.03	3.25
事業者向	計	1,155	1.62	738,799	90.97	0.35
合計		71,324	100.00	812,168	100.00	0.63

第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2018年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		702,913	0.15
その他		530,000	0.20
	社債・CP	530,000	0.20
合計		1,232,913	0.17
自己資本		222,625	―
	資本金	16,500	―

(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、33,029百万円であります。
第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2018年3月31日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
運輸・通信業	1	0.00	32	0.00
卸売・小売業、飲食店	172	0.25	397,262	48.91
金融・保険業	1	0.00	2,000	0.25
不動産業	1	0.00	375	0.05
サービス業	35	0.05	180,128	22.18
個人	70,169	99.70	73,369	9.03
その他	2	0.00	159,000	19.58
合計	70,381	100.00	812,168	100.00

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2018年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		375	0.05
	うち株式	375	0.05
債権		728,238	89.67
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		61,919	7.62
財団		―	―
その他		32	0.00
計		790,566	97.34
保証		9,118	1.12
無担保		12,484	1.54
合計		812,168	100.00

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2018年3月31日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	40,695	57.06	205,280	25.27
1年超 5年以下	22,648	31.75	534,382	65.80
5年超 10年以下	2,073	2.91	11,768	1.45
10年超 15年以下	179	0.25	366	0.04
15年超 20年以下	550	0.77	2,499	0.31
20年超 25年以下	605	0.85	5,272	0.65
25年超	4,574	6.41	52,599	6.48
合計	71,324	100.00	812,168	100.00
一件当たり平均期間(年)			3.68

(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。