有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調とともに地政学的な要因による資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、賃上げが所得に反映されつつあるなど個人消費や雇用・所得情勢を中心とする緩やかな回復も背景に、政策金利の引き上げ等、金融環境の転換期を迎えました。
このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦売掛金を買取る方式の商品を導入し、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、信用保証収益が減少し、個別信用購入あっせん収益が増加しており、また、包括信用購入あっせん収益及びリース収益はいずれも堅調に増加しましたので、285,465百万円と、前連結会計年度と比べ14,247百万円の増収となりました。
一方、営業費用は、新商品導入による割賦売掛金の増加に対応して資金調達したことや金利の上昇を受け金融費用が大幅に増加したことに加え、販売費及び一般管理費は電算機費及び貸倒引当金繰入額等が増加しており、また、リース原価もMOBILOTS(株)の業容拡大により増加したため、247,061百万円と、前連結会計年度に比べ18,227百万円の増加となりました。
その結果、経常利益は42,908百万円と、前連結会計年度と比べ4,165百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、29,550百万円と、前連結会計年度に比べ3,554百万円の減益となりました。
また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、3,856,288百万円と前期末と比べて949,830百万円増加しました。
流動資産は、3,758,495百万円と前期末に比べて937,254百万円増加しました。これは主に営業貸付金が207,248百万円減少しましたが、割賦売掛金が1,051,737百万円、現金及び預金が53,323百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、97,160百万円と前期末に比べて12,256百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他が6,148百万円、ソフトウエアが4,678百万円、賃貸資産が1,788百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は、1,143,592百万円と前期末に比べて106,129百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債が29,000百万円減少しましたが、1年内返済予定の債権流動化借入金が63,295百万円、短期借入金が41,365百万円、1年内返済予定の長期借入金が28,500百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、2,387,071百万円と前期末に比べて822,850百万円増加しました。これは主に長期借入金が355,679百万円、債権流動化借入金が281,109百万円、社債が150,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、325,624百万円と前期末に比べて20,849百万円増加しました。これは主に利益剰余金が20,738百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は422,468百万円となり、前期末と比べ53,467百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△821,520百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、395,871百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△11,432百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、2,071百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、886,607百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、339,916百万円資金の収入が増加しました。
③ 営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高

部門別	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)		前期末比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	747,375	11.8	540,127	8.7	△27.7
個別信用購入あっせん	823,019	13.0	1,859,000	30.0	+125.9
信用保証	3,982,713	62.8	2,979,444	48.0	△25.2
包括信用購入あっせん	558,797	8.8	574,553	9.3	+2.8
リース	229,733	3.6	251,562	4.1	+9.5
合計	6,341,640	100.0	6,204,688	100.0	△2.2

(注) 1. 個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
3. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
ロ 取扱高

部門別	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	442,925	4.4	270,951	2.7	△38.8
個別信用購入あっせん	740,910	7.3	1,711,130	16.9	+130.9
信用保証	1,447,373	14.3	535,276	5.3	△63.0
包括信用購入あっせん	7,159,320	70.5	7,208,432	71.3	+0.7
リース	103,648	1.0	130,570	1.3	+26.0
その他	257,945	2.5	260,661	2.6	+1.1
合計	10,152,122	100.0	10,117,023	100.0	△0.3

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

融資	長期融資及びクレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。

2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
3. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
ハ 営業収益

部門別	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	3,406	1.3	3,529	1.2	+3.6
個別信用購入あっせん	18,361	6.8	34,234	12.0	+86.4
信用保証	57,922	21.4	48,025	16.8	△17.1
包括信用購入あっせん	64,479	23.8	66,236	23.2	+2.7
リース	93,180	34.4	100,344	35.2	+7.7
その他	33,865	12.5	33,094	11.6	△2.3
合計	271,217	100.0	285,465	100.0	+5.3

(注) 1.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループを取り巻く自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた取組が一層求められている状況であり、電動化の動きやソフトウエアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進んでおります。
また、リテール金融マーケットでは、異業種からの参入やITを活用した新たな商品・業種の垣根を超えたサービスの提供など、商流と金融の融合の動きが進む中、自動車業界・金融マーケットの変化の先を見据え、お客様から求められるトヨタならではのサービスをスピーディーに提供していくことが重要な課題と認識し、より一層のお客様志向の定着並びにデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が急務と捉え、各種取組を進めております。
このような状況の下、2019年から開始した事業構造改革プロジェクトにて「モビリティ金融サービス会社」への変革・経営基盤の強化を進め、2023年7月にはトヨタ販売店向けのデジタル商談アプリ等の金融プラットフォームの提供やトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の導入を進めた結果、当社が保有する割賦売掛金残高は順調に拡大しております。
一方で、国内の金融市場は約17年ぶりに政策金利が引上げられるなど金利上昇局面にあり、資金調達に関するコストは引き続き増加していくものと見込んでおります。また、物価の上昇が顧客の消費動向や支払余力に及ぼす影響にも注視が必要な状況であると認識しております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,204,688百万円と前期末と比べて136,951百万円(2.2%)減少し、取扱高は10,117,023百万円と前年同期と比べて35,099百万円(0.3%)減少しました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は285,465百万円と前年同期と比べて14,247百万円(5.3%)の増収、経常利益は42,908百万円と前年同期と比べて4,165百万円(8.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は29,550百万円と前年同期と比べて3,554百万円(10.7%)の減益となりました。
総資産は3,856,288百万円と前期末と比べて949,830百万円(32.7%)増加し、純資産は325,624百万円と前期末と比べて20,849百万円(6.8%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進みトヨタ販売店の融資需要が減少したことで、営業資産残高及び取扱高は減少しております。
当部門の営業資産残高は540,127百万円(前期末比27.7%減)、取扱高は270,951百万円(前年同期比38.8%減)、営業収益は3,529百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の導入を進めたことに伴い、営業債権残高及び取扱高は増加しております。
当部門の営業資産残高は1,859,000百万円(前期末比125.9%増)、取扱高は1,711,130百万円(前年同期比130.9%増)、営業収益は34,234百万円(前年同期比86.4%増)となりました。
(信用保証)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を推進し、従来信用保証部門に計上していた商品の新規契約を終了したことに伴い、信用保証残高及び取扱高は減少しております。
当部門の信用保証残高は2,979,444百万円(前期末比25.2%減)、取扱高は535,276百万円(前年同期比63.0%減)、営業収益は48,025百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
(包括信用購入あっせん)
クレジットカードにおける既存加盟店での利用・非対面決済の増加及び物価の上昇等を受けて、取扱高及び営業収益が増加しております。
当部門の営業資産残高は574,553百万円(前期末比2.8%増)、取扱高は7,208,432百万円(前年同期比0.7%増)、営業収益は66,236百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社において、大型トラックを中心にリースの利用率が上昇したことで営業資産残高及び取扱高が増加しております。
当部門の営業資産残高は251,562百万円(前期末比9.5%増)、取扱高は130,570百万円(前年同期比26.0%増)、営業収益は100,344百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(その他)
公金・公共料金等の代理納付の取扱いを終了したこと等により、営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は260,661百万円(前年同期比1.1%増)、営業収益は33,094百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△425,648	△821,520	△395,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,360	△11,432	△2,071
フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動)	△435,009	△832,952	△397,943
財務活動によるキャッシュ・フロー	546,690	886,607	+339,916
現金及び現金同等物の期末残高	369,001	422,468	+53,467

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、422,468百万円となり、53,467百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されることやトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への切り替えを推進したことによる資金需要を勘案し、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△821,520百万円と前年同期と比べて395,871百万円資金の支出が増加しました。これは主に、個別信用購入あっせん部門においてトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進み取扱高が増加したことにより割賦売掛金の取得による資金の支出が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△11,432百万円と前年同期と比べて2,071百万円資金の支出が増加しました。これは主にソフトウエアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことによるものです。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が増加したことにより、△832,952百万円と前年同期と比べて397,943百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、886,607百万円と前年同期と比べて339,916百万円資金の収入が増加しました。これは主にトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への切り替えを推進したことにより割賦売掛金の増加に対応して資金調達したため、社債の発行による収入及び債権流動化借入れによる収入が大幅に増加したことによるものです。
ロ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
社債及びコマーシャル・ペーパーの発行についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
ロ ポイント引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.ポイント引当金の計上基準」に記載しております。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
ニ デリバティブ取引の時価評価
当社グループは主に、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。
デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2025年3月31日現在

件数・残高		件数(件)		残高(百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合(%)		構成割合(%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	22,134	97.09	4,011	0.49	9.17
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	-	-	-	-	-
	計	22,134	97.09	4,011	0.49	9.17
事業者向	計	663	2.91	814,093	99.51	0.49
合計		22,797	100.00	818,105	100.00	0.53

第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2025年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		1,895,500	0.65
その他		1,112,130	0.61
	社債	696,000	0.46
合計		3,007,630	0.63
自己資本		356,579	-
	資本金	16,500	-

(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡はありません。
第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2025年3月31日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	79	0.36	159,317	19.47
金融・保険業	1	0.00	1,000	0.12
不動産業	-	-	-	-
サービス業	23	0.10	475,516	58.12
個人	22,134	99.51	4,011	0.49
その他	5	0.02	178,260	21.79
合計	22,242	100.00	818,105	100.00

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2025年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		812,592	99.33
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		1,500	0.18
財団		-	-
その他		-	-
計		814,093	99.51
保証		-	-
無担保		4,011	0.49
合計		818,105	100.00

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2025年3月31日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	14,788	64.87	141,688	17.32
1年超 5年以下	7,475	32.79	630,811	77.11
5年超 10年以下	534	2.34	45,605	5.57
10年超 15年以下	-	-	-	-
15年超 20年以下	-	-	-	-
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	22,797	100.00	818,105	100.00
一件当たり平均期間(年)			1.14