半期報告書-第32期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び営業取引の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の問題など国外における政治・経済動向の不確実性などから先行きに対する懸念が広がったものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、現政権による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。なお、今後については米中間の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響、さらには消費増税後の影響など先行き不透明な状況が続くものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタブランドに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
月々の支払を低減できる「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで一般的な保険よりも毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」、これら商品を「トヨタの3つのうれしい買い方 トリプルアシスト」として積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。さらにトヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップの標準化として「残額据置き払い(2回払いの割賦)」や「車両代金の全額カード決済」といった新しい買い方提案、クレジットカードの会員獲得推進、WEBやアプリの活用など、お客様との接点拡大・サービスの向上に取り組んでおります。また、トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要を主とした融資も実施しております。
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益は、信用保証収益、リース収益の増収などにより、95,533百万円と前年同期と比べ7,433百万円の増収となりました。一方、営業費用は、電算機費、リース原価の増加などにより、83,288百万円と前年同期と比べ7,341百万円増加しました。また、営業外費用が、2019年1月に新規設立した国内連結子会社であるMOBILOTS株式会社の開業費の償却などにより、780百万円と前年同期と比べ774百万円増加しました。
その結果、経常利益は12,921百万円と前年同期と比べ693百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、9,212百万円と前年同期と比べ262百万円の減益となりました。
主な部門別の取扱高及び営業収益の概況は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、当社グループの事業を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
競合の厳しい状況が続いているものの、トヨタ販売店等の資金需要は増加傾向にあり、融資残高は維持しております。また、クレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことにより営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は141,213百万円(前年同期比15.9%減)、営業収益は2,322百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
トヨタ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」は着実に拡大しておりますが、信用保証との兼ね合いにより、取扱高はほぼ横ばい、営業収益は増加しました。
当部門の取扱高は61,118百万円(前年同期比1.5%減)、営業収益は4,351百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(信用保証)
トヨタ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の着実な拡大を背景に、取扱高及び営業収益が増加しました。
当部門の取扱高は842,656百万円(前年同期比11.6%増)、営業収益は23,433百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXTGエネルギー㈱とのENEOSカード等の提携カードの会員獲得推進により、クレジットカード有効会員数が前連結会計年度末と比べて19万人増加の1,409万人となり、取扱高及び営業収益が増加しました。
当部門の取扱高は2,591,788百万円(前期比10.7%増)、営業収益は27,990百万円(前期比3.6%増)となりました。
(リース)
日野販売会社の商用トラックリースが引き続き着実に拡大しました。
当部門の取扱高は36,203百万円(前期比9.4%増)、営業収益は24,830百万円(前期比10.0%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進と、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は148,860百万円(前期比11.1%増)、営業収益は12,604百万円(前期比11.5%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は1,873,007百万円と前連結会計年度末と比べて76,286百万円増加しました。なお、財政状態の分析を示すと、次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,823,384百万円と前連結会計年度末に比べて75,955百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金、リース債権及びリース投資資産が前連結会計年度末と比べそれぞれ60,113百万円、7,923百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、49,622百万円と前連結会計年度末に比べて330百万円の増加となりました。これは社用資産が274百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、850,408百万円と前連結会計年度末に比べて、39,481百万円の増加となりました。これは主にコマーシャル・ペーパー及び1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ20,000百万円、13,500百万円減少したものの、短期借入金及び1年内償還予定の社債がそれぞれ51,252百万円、24,999百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、811,835百万円と前連結会計年度末に比べて31,429百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金がそれぞれ26,000百万円、4,500百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、210,762百万円と前連結会計年度末に比べて5,374百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が6,249百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,844百万円となり、前年同期と比べ15,114百万円増加しました。これは主に、国内連結子会社であるMOBILOTS株式会社を2019年1月に新規設立したことにより、連結子会社の資金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2018年9月期	2019年9月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,280	△68,307	△30,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,999	△3,998	△1,999
フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動)	△40,279	△72,306	△32,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,608	71,153	30,544
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,729	17,844	15,114

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加による資金支出が減少したことや、クレジットカード加盟店への営業債務の増加により資金が増加したことに加え、法人税等の支払額が減少したものの、法人向け融資を中心とした営業貸付金の増加による資金支出が増加したことにより、△68,307百万円と前年同期と比べ△30,027百万円資金の支出が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことにより、△3,998百万円と前年同期と比べ△1,999百万円資金の支出が増加しました。
(フリー・キャッシュ・フロー)
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が増加したことにより、△72,306百万円と前年同期と比べ△32,027百万円資金の支出が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したことに加え、長期借入金の返済による資金の支出が増加したものの、短期借入金が増加したことに加え、社債の発行による収入が増加したことにより、71,153百万円と前年同期と比べ30,544百万円資金の収入が増加しました。
③営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証の残高

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	831,635	16.3	891,748	16.7
個別信用購入あっせん	207,555	4.1	206,145	3.8
包括信用購入あっせん	475,613	9.3	484,235	9.0
信用保証	3,436,504	67.5	3,626,696	67.7
リース	138,779	2.7	146,715	2.7
合計	5,090,087	100.00	5,355,541	100.00

(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 取扱高

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	167,828	4.8	141,213	3.7
個別信用購入あっせん	62,067	1.8	61,118	1.6
包括信用購入あっせん	2,342,212	67.0	2,591,788	67.8
信用保証	754,587	21.6	842,656	22.0
リース	33,105	0.9	36,203	0.9
その他	133,969	3.8	148,860	3.9
合計	3,493,770	100.0	3,821,841	100.0

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

融資	極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の6/12を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ 営業収益

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
融資	2,386	2.7	2,322	2.4
個別信用購入あっせん	3,768	4.3	4,351	4.6
包括信用購入あっせん	27,010	30.7	27,990	29.3
信用保証	21,051	23.9	23,433	24.5
リース	22,573	25.6	24,830	26.0
その他	11,308	12.8	12,604	13.2
合計	88,099	100.0	95,533	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ クレジットカード会員数、加盟店数

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
会員数	13,895,339 人	14,091,500 人
加盟店数	523,058店	633,327店

(2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在

件数・残高		件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	51,869	88.76	9,832	1.10	8.81
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	5,400	9.24	53,393	6.00	2.23
	計	57,269	98.00	63,226	7.10	3.25
事業者向	計	1,166	2.00	827,068	92.90	0.30
合計		58,435	100.00	890,294	100.00	0.50

第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2019年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		760,605	0.16
その他		611,999	0.14
	社債・CP	611,999	0.14
合計		1,372,605	0.15
自己資本		253,697	―
	資本金	16,500	―

(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、12,295百万円であります。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
運輸・通信業	―	―	―	―
卸売・小売業、飲食店	168	0.29	606,576	68.13
金融・保険業	1	0.00	5,500	0.62
不動産業	―	―	―	―
サービス業	34	0.06	198,379	22.28
個人	57,269	99.64	63,226	7.10
その他	6	0.01	16,612	1.87
合計	57,478	100.00	890,294	100.00

第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		―	―
	うち株式	―	―
債権		819,995	92.10
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		52,949	5.95
財団		―	―
その他		―	―
計		872,945	98.05
保証		7,516	0.84
無担保		9,832	1.10
合計		890,294	100.00

第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	33,297	56.98	237,386	26.66
1年超 5年以下	18,255	31.24	546,070	61.34
5年超 10年以下	1,478	2.53	53,734	6.04
10年超 15年以下	73	0.12	121	0.01
15年超 20年以下	455	0.78	1,532	0.17
20年超 25年以下	550	0.94	4,170	0.47
25年超	4,327	7.40	47,278	5.31
合計	58,435	100.00	890,294	100.00
一件当たり平均期間(年)			3.90