訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び営業取引の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、各国中央銀行の金融政策の動向などから先行きに対する懸念が広がったものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。なお、今後については米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦の動向、世界経済の減速懸念、さらには国内で今秋に予定されている消費増税による影響など先行き不透明感も強く、景気の先行きに対する不確実性が高まっております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービス拡充をするため、販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績の状況及び前年同期との増減額は以下のとおりであります。
営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益と包括信用購入あっせん収益が引き続き着実に増加し、180,853百万円と、前年同期と比べ13,355百万円の増収となりました。一方、営業費用はクレジットカード会員が保有するポイントに対するポイント引当金繰入額が引続き増加したことにより、155,794百万円と、前年同期に比べ16,992百万円の増加となりました。その結果、経常利益は27,629百万円と、前年同期に比べ3,631百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、19,340百万円と、前年同期に比べ2,158百万円の減益となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は1,796,721百万円と前年同期と比べて127,401百万円増加しました。なお、財政状態の状況と前年同期との増減額は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,747,429百万円と前年同期末と比べて122,902百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金及び割賦売掛金が前年同期末と比べて、それぞれ18,220百万円及び62,484百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、49,291百万円と前年同期末と比べて4,498百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産が前年同期末と比べて2,136百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、810,927百万円と前年同期末と比べて111,581百万円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が前年同期末と比べて72,000百万円増加したものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、780,406百万円と前年同期末と比べて4,653百万円の減少となりました。これは主に社債が前年同期末と比べて、16,000百万円増加したものの、長期借入金が前年同期末と比べて22,000百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、205,387百万円と前年同期末と比べて20,472百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が前年同期末と比べて13,021百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は19,058百万円となり、前年同期末と比べて16,627百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減額は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、56,319百万円の資金の減少となり、前年同期と比べて、6,422百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,320百万円の資金の減少となり、前年同期と比べて、8百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、77,276百万円の資金の増加となり、前年同期と比べて、23,259百万円の増加となりました。
④営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証の残高

事業セグメント別	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
販売金融事業
融資	805,488	17.2	824,953	16.2
個別信用購入あっせん	187,978	4.0	207,555	4.1
信用保証	3,117,270	66.7	3,436,504	67.5
リース	123,344	2.7	138,779	2.7
販売金融事業 計	4,234,081	90.6	4,607,793	90.5
クレジットカード事業
融資	7,926	0.2	6,681	0.1
包括信用購入あっせん	432,705	9.2	475,613	9.3
クレジットカード事業 計	440,631	9.4	482,294	9.5
合計	4,674,713	100.0	5,090,087	100.0

(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 取扱高

事業セグメント別	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
販売金融事業
融資	412,046	6.2	363,888	5.0
個別信用購入あっせん	132,395	2.0	142,294	2.0
信用保証	1,462,315	22.0	1,568,130	21.6
リース	58,143	0.9	67,510	0.9
その他	269,949	4.0	269,587	3.7
販売金融事業 計	2,334,851	35.1	2,411,411	33.2
クレジットカード事業
融資	11,908	0.2	10,232	0.1
包括信用購入あっせん	4,299,130	64.7	4,847,697	66.7
クレジットカード事業 計	4,311,038	64.9	4,857,930	66.8
合計	6,645,889	100.0	7,269,342	100.0

(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

販売金融事業
融資	極度型中長期融資及び住宅ローンは融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん	顧客との契約金額を計上しております。
信用保証	保証額を計上しております。
リース	リース料総額を計上しております。
その他	集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
クレジットカード事業
融資	クレジットカードキャッシング等の融資額を計上しております。
包括信用購入あっせん	利用額を計上しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 営業収益

事業セグメント別	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
販売金融事業
融資	4,006	2.4	3,781	2.1
個別信用購入あっせん	6,565	3.9	7,716	4.3
信用保証	38,595	23.1	43,129	23.8
リース	42,582	25.4	46,130	25.5
その他	5,020	3.0	4,589	2.5
販売金融事業 合計	96,770	57.8	105,348	58.3
クレジットカード事業
融資	1,184	0.7	963	0.5
包括信用購入あっせん	52,352	31.2	54,908	30.4
その他	17,190	10.3	19,632	10.9
クレジットカード事業 合計	70,726	42.2	75,505	41.7
合計	167,497	100.0	180,853	100.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ クレジットカード会員数、加盟店数

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
会員数	13,560,396 人	13,895,339 人
加盟店数	429,671店	523,058店

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
イ 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に 基づいて算定しておりますが、市場価格のない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積額は変動する可能性があります。
ロ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率等により見積り、債務保証損失引当金を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ハ ポイント引当金の計上基準
特定会員のクレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来使用されると見込まれるクレジットカード会員が保有するポイントに対する還元債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。会員の還元動向に変化があった場合には、引当金の追加計上又は還元費用が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
ホ 退職給付債務等
退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。
ヘ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、営業収益は180,853百万円と前年同期と比べて13,355百万円(8.0%)の増収、経常利益は27,629百万円と前年同期と比べて3,631百万円(△11.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は19,340百万円と前年同期と比べて2,158百万円(△10.0%)の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(販売金融事業)
販売金融事業におきましては、「残価設定型クレジット」「クレジット一体型保険」「使ってバック」の3商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方 トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、新たにトヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップの標準化として「残額据置き払い(2回払いの割賦)」や「車両代金の全額カード決済」といった新しい買い方提案の推進などによりお客様との接点拡大に取り組んでおります。
当セグメントの経営成績は、「残価設定型クレジット(残額据置き払い含む)」の着実な拡大を背景に、営業資産および信用保証残高が前年同期末と比べて373,711百万円増加の4,607,793百万円まで拡大し、営業収益は安定的に増加しておりますが、将来の貸倒れによる損失に備えるために引当金を積み増したことで、信用コストが増加し、セグメント利益が押し下げられています。
結果として、当セグメントにおける営業収益は、105,348百万円と前年同期と比べて8,577百万円(8.9%)の増収となったものの、セグメント利益(経常利益)は、23,964百万円と前年同期と比べて687百万円(△2.8%)の減益となりました。
(クレジットカード事業)
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXTGエネルギー㈱とのENEOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、クレジットカード有効会員数が前年同期末と比べて33万人増加の1,389万人となりました。顧客層の裾野拡大に努めるとともに、WEBを経由した明細書発行等も推進し、収益性・効率性の向上に取り組んでまいります。
当セグメントの経営成績は、有効会員数が増加したことに伴い、取扱高が4,857,930百万円と前年同期に比べて546,892百万円増加したにより営業収益は増加しておりますが、クレジットカード会員が保有するポイント残高の増加に伴いポイントコストが増加したことにより、セグメント利益が押し下げられています。
結果として、当セグメントにおける営業収益は、75,505百万円と前年同期と比べて4,778百万円(6.8%)の増収となったものの、セグメント利益(経常利益)は、3,664百万円と前年同期と比べて2,943百万円(△44.5%)の減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、トヨタ車の販売台数の変動による融資・個別信用購入あっせん・信用保証の取扱の減少によるトップラインの減少や、多種・多量の情報処理におけるコンピューターシステムの未稼働リスクや事務処理過誤による事務リスクが潜在していることが挙げられます。
トヨタ車の販売台数の変動に備え、お客様への「残価設定型クレジット」の更なる定着と現金購入層をターゲットとした「残額据置き払い(2回払いの割賦)」や「車両代金の全額カード決済」等の新商品の浸透を通じて、トヨタ車を購入されるお客様への接点拡大に取り組んでおります。一方、情報処理に潜在するリスクに対しては「事業継続の基礎」・「技術革新等の環境変化への対応」として、事務・システムリスクとセキュリティの管理強化や、組織的な事務・IT利活用強化に取り組んでいます。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(調達政策・流動性の確保)
当社の資金需要は、販売金融事業における融資、個別信用購入あっせんに対する資金およびクレジットカード事業における包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、19,058百万円となり、前年同期と比べて16,627百万円増加しました。
これは主に、国内連結子会社であるMOBILOTS株式会社を2019年1月に新規設立したことにより、連結子会社の資金が増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2018年3月期	2019年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△49,897	△56,319	△6,422
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,328	△4,320	+8
フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動)	△54,225	△60,639	△6,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	54,017	77,276	+23,259
現金及び現金同等物の期末残高	2,431	19,058	+16,627

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人向け融資を中心とした営業貸付金の増加による資金支出が減少したことに加え、クレジットカード加盟店への営業債務の増加により資金が増加したものの、税金等調整前当期純利益が27,629百万円と前年同期に比べ△3,631百万円の減益になったことに加え、クレジットカードの取扱高が拡大したことにより割賦売掛金が増加したこと、法人税等の支払額が増加したことにより、△56,319百万円と前年同期と比べて△6,422百万円資金の減少額が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が増加しましたが、投資有価証券の取得による資金の支出が当連結会計年度はなかったことにより、△4,320百万円と資金の減少額は前年同期と同水準となりました。
(フリー・キャッシュ・フロー)
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの資金の減少額が増加したことにより、△60,639百万円と前年同期と比べて△6,414百万円資金の減少額が増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てするため短期借入金の返済による資金を支出したことに加え、社債の発行による収入が減少したものの、長期借入金の返済及び社債の償還による資金の支出が減少したことにより、77,276百万円と前年同期と比べて23,259百万円資金が増加しました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2019年3月31日現在

件数・残高		件数 (件)		残高 (百万円)		平均約定金利 (%)
貸付種別			構成割合 (%)		構成割合 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	54,892	89.26	10,578	1.28	8.91
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	5,478	8.91	56,020	6.75	2.05
	計	60,370	98.16	66,598	8.03	3.13
事業者向	計	1,130	1.84	763,033	91.97	0.32
合計		61,500	100.00	829,632	100.00	0.54

第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2019年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		718,819	0.16
その他		580,999	0.14
	社債・CP	580,999	0.14
合計		1,299,818	0.15
自己資本		243,225	-
	資本金	16,500	-

(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、24,394百万円であります。
第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在

先数・残高	先数(件)		残高(百万円)
業種別		構成割合(%)		構成割合(%)
製造業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
運輸・通信業	-	-	-	-
卸売・小売業、飲食店	166	0.27	405,771	48.91
金融・保険業	1	0.00	5,000	0.60
不動産業	-	-	-	-
サービス業	34	0.06	184,593	22.25
個人	60,370	99.66	66,598	8.03
その他	7	0.01	167,669	20.21
合計	60,578	100.00	829,632	100.00

第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		-	-
	うち株式	-	-
債権		755,092	91.02
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		56,032	6.75
財団		-	-
その他		-	-
計		811,125	97.77
保証		7,928	0.96
無担保		10,578	1.28
合計		829,632	100.00

第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在

件数・残高	件数(件)		残高(百万円)
期間別		構成割合(%)		構成割合(%)
1年以下	34,988	56.89	177,776	21.43
1年超 5年以下	19,355	31.47	544,778	65.67
5年超 10年以下	1,673	2.72	51,325	6.19
10年超 15年以下	101	0.16	171	0.02
15年超 20年以下	487	0.79	1,861	0.22
20年超 25年以下	564	0.92	4,527	0.55
25年超	4,332	7.04	49,192	5.93
合計	61,500	100.00	829,632	100.00
一件当たり平均期間(年)			3.81