有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化に対応すべく、企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わる幅広いサービスの提供を目指しています。また、2021年度～2025年度の中期経営計画では「VISION2025」を策定し、以下3点を基本方針としております。
変革Ⅰ デジタル・データを起点に顧客ニーズに向き合い、高い付加価値を創造し提供し続ける企業に転換する
変革Ⅱ トヨタの金融サービス会社として地域社会におけるモビリティ課題解決の一翼を担う
変革Ⅲ トヨタとしての価値観(Toyota Philosophy)と企業理念(Mission・Vision
・行動指針)の共有を通じ「個」と「組織」の自律と実行力を高め企業の総合力を強化する
なお、当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大が、トヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界では、カーボンニュートラルに伴う電動化の動きやソフトウエアの重要性が高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進むなど、SDGsと連動した2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組が引き続き求められている状況にあります。
また、リテール金融マーケットでは、異業種からの参入や、商流と金融が融合し、ITを活用した新たな商品、業種の垣根を超えたサービスの提供が進むなど、事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、自動車業界・金融マーケットの変化の先を見据え、お客様から求められるトヨタならではのサービスをスピーディーに提供していくことが重要な課題と認識しております。
そのため、より一層のお客様志向の定着並びにデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現に向けた取組の加速、加えて、お客様に商品・サービスを安全・安心にご利用いただくための情報セキュリティへの対応や、重要業務の継続及び安定的な資金調達などの体制整備・強化が引き続き必要と考えております。