有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績に関連するリスクについて
① 営業収益関連のリスク
トヨタ車の販売支援を主たる目的としての融資・個別信用購入あっせん・信用保証や、トヨタ車販売に派生するクレジットカード等をビジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。
また、当社グループは主に、価格設定、取引条件及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「営業資産及び信用保証残高」、「取扱高」等の経営指標の動向を分析し、月次での業績管理を行っております。
② 信用リスク
トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカードに係る一般顧客の信用状況変化による債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な初期・途上与信を実施することで、営業資産の健全性確保に努めております。
③ 資金調達リスク
資金調達にかかる金利リスクヘッジを目的とするデリバティブについては、各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があります。
また、当社が発行している社債及びコマーシャル・ペーパーは、クレジット・サポート・アグリーメント上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、銀行借入に加えて社債及びコマーシャル・ペーパーの発行や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リスクの極小化を図っております。
(2) システム関連リスク
当社グループは、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、不測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害防止対策、災害対策データセンターの設置等、万全な体制を整える取組をしております。
(3) 事務リスク
当社グループは、事業運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、苦情・トラブルの事案を全量可視化し、事務設計や帳票の見直し、システム改修等の予防策を行っております。
(4) コンプライアンスリスク
当社グループは、貸金業法、出資法、利息制限法、割賦販売法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、法令や各種ガイドライン等の厳守の徹底と、法令リスク管理を継続的に行っております。
(5) 残価に係るリスク
当社グループが展開する、個別信用購入あっせんの「残価型クレジット」及びリース商品における契約終了時の車両の残存価額(残価)は、中古車市場の価格変動の影響を受けるため、中古車価格が想定を大幅に下回った場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、契約時の見積残価は過去及び現在の中古車市場の動向を勘案した適切な価格を設定し、継続的に中古車市場のモニタリングを実施しております。
(6) 人的資源を確保できないリスク
当社グループ事業の多くは、モビリティ金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、継続的な新卒採用や必要に応じた中途採用による計画的な人材確保に努めると同時に、研修やOJTによる人材育成を実施しております。また、エンゲージメントサーベイ等の従業員意識調査を定期的に実施し、よりよい職場環境づくりにも努めております。
(7) 風評リスク
当社グループに対し、システム及び自主規制業務等における過誤や金融商品の商品性、問い合わせ窓口等に対する不満だけでなく、事実に基づかない否定的な風評が発生し、社会的信用に影響を及ぼす可能性が考えられます。
こうしたリスクに対処するため、お客様相談窓口への相談内容を分析し、対応部署と連携した解決や改善活動はもちろんのこと、再発防止策や他社も含めた事例について全社共有し、当社起因の風評被害の防止に取り組んでおります。
(8) 大口貸付に係るリスク
大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、大口貸付先等への与信額について、社内のガイドラインに基いた審査の実施と、定期的なモニタリングを実施しております。
(9) 災害、感染症等のリスク
地震や津波、台風等の災害の発生や感染症の拡大により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員やお客様が被害にあった場合、これらに起因して国内及び世界経済が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復確保と当社グループの損失を最小限に食い止めることを目的に、基本的な考え方や判断基準を示した「危機管理規程」を制定し、危機事態に備えております。
(10) 海外子会社に存在するリスク
当社は、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携して事業環境のモニタリングを実施しております。