半期報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当中間連結会計期間より、中間連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」のコマーシャル・ペーパーの表示方法を「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」と「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」の総額表示から「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」として純額表示へ変更しており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の制限等の影響により、厳しい状況に置かれているものの、景気の改善を示す経済指標が相次いで発表される等、このところ持ち直しの動きがみられております。先行きについては、新型コロナウィルスの収束時期は依然として不透明であり、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中、各種政策の効果や、海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全グループ一丸となって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、融資収益が減少となるも、その他に含まれる信用保証収益、リース収益の増収などにより、108,871百万円と、前年同期と比べ13,338百万円の増収となりました。一方、営業費用はその他に含まれるリース原価及び電算機費が増加したことにより、97,015百万円と、前年同期に比べ13,727百万円の増加となりました。営業外収益の償却債権取立益の減少や前中間連結会計期間に計上した営業外費用の開業費が当中間連結会計期間はなかったことにより、経常利益は12,961百万円と、前年同期に比べ39百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、9,195百万円と、前年同期に比べ16百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,046,773百万円と前期末と比べて10,919百万円増加しました。
流動資産は、1,988,520百万円と前期末に比べて7,508百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、割賦売掛金が前期末と比べそれぞれ2,511百万円、4,440百万円減少しましたが、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ15,453百万円、7,074百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、58,253百万円と前期末に比べて3,410百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ2,821百万円増加し、投資その他の資産に含まれる長期前払費用、繰延税金資産が前期末と比べそれぞれ514百万円、432百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、838,796百万円と前期末に比べて、105,049百万円の減少となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが135,999百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、987,275百万円と前期末に比べて112,987百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金がそれぞれ44,999百万円、68,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は、220,700百万円と前期末に比べて2,981百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,907百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は97,263百万円となり、前年同期と比べ79,419百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△16,937百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、51,369百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,311百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、686百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,303百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、52,849百万円資金の収入が減少しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表注記事項(追加情報)及び 2 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
④営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証の残高
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ハ 営業収益
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ニ クレジットカード会員数、加盟店数
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界はシェアリングや自動運転など「モビリティ革命」と呼ばれる新たなモビリティサービス導入に向けた動きが活発化し、金融業界はFinTechなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等、100年に1度の大変革期の真っ只中にある中、当社グループは「販売金融会社」から、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指す「モビリティ金融サービス会社」に生まれ変わろうと大きく舵を切ってまいりました。
当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく、前連結会計年度より「事業構造改革プロジェクト」をスタートさせ、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップの標準化として、「残価型割賦」に加え、「残額据置払い(2回払いの割賦)」や「車両代金の全額カード決済」といった新しい買い方提案、QRコード決済など多様化する決済ニーズへの対応、Webやアプリの活用等デジタル化を拡充し、よりお客様との接点拡大・サービスの向上に努めるとともに、トヨタグループが展開する「TOYOTA Wallet(電子マネー、QRコード決済)」を今後、トヨタが目指すモビリティ社会におけるプラットフォームとすべく取り組んでおります。
また、トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要を主とした融資も実施しております。
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高の減少や支払い猶予等による信用コストの悪化など、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
足元の状況としては、トヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策により、自動車販売や割賦の申し込みは回復傾向にあり、クレジットカードのショッピング取扱高についても一部の業種(ホテル、交通、ETC等)で落ち込みは継続しているものの、全体的には6月以降は前年並みに回復傾向にあります。
この結果、目標とする経営指標である営業資産及び信用保証残高は5,722,088百万円と前期末と比べて133,762百万円(2.4%)増加し、取扱高は3,872,330百万円と前年同期と比べて50,489百万円(1.3%)増加しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は108,871百万円と前年同期と比べて13,338百万円(14.0%)の増収、経常利益は12,961百万円と前年同期と比べて39百万円(0.3%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は9,195百万円と前年同期と比べて16百万円(0.2%)の減益となりました。
総資産は2,046,773百万円と前期末と比べて10,919百万円(0.5%)増加し、純資産は220,700百万円と前期末と比べて2,981百万円(1.4%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、トヨタ販売店等の資金需要は増加傾向にあり、またトヨタ販売店各社のコロナ禍における流動性リスク対策等も影響し、融資残高が増加しました。一方で、クレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高は減少しております。
当部門の営業資産残高は931,553百万円(前期末比0.8%増)、取扱高は196,257百万円(前年同期比39.0%増)、営業収益は2,273百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
信用保証との兼ね合いにより、取扱高が減少しましたが、トヨタ販売店の割賦債権を買取る債権買取制度の利用もあり、残高は維持しております。
当部門の営業資産残高は224,640百万円(前期末比0.1%減)、取扱高は52,255百万円(前年同期比14.5%減)、営業収益は4,656百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(信用保証)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により第1四半期において取扱高は減少しましたが、自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、トヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策により足元回復傾向にあり、加えてトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、信用保証残高及び営業収益は増加しました。
当部門の信用保証残高は3,902,288百万円(前期末比3.0%増)、取扱高は806,341百万円(前年同期比4.3%減)、営業収益は25,611百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心としたTS CUBIC CARDの会員獲得活動や、ENEOS株式会社とのENEOSカード等の提携カードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加、車両代金の全額カード決済の利用増加や加盟店の新規開拓、また、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業の後押し等がありましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、第1四半期においてホテル・交通・ETC等の業種を中心にショッピング取扱高が落ち込んだことが影響し、営業収益は減少しました。
当部門の営業資産残高は477,539百万円(前期末比0.9%減)、取扱高は2,627,089百万円(前年同期比1.4%増)、営業収益は26,134百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社の営業開始に伴い、日野販売会社等の商用トラックリースが引き続き着実に拡大し、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は186,066百万円(前期末比10.9%増)、取扱高は51,983百万円(前年同期比43.6%増)、営業収益は33,953百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進と、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は138,402百万円(前年同期比7.0%減)、営業収益は16,241百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、97,263百万円となり、前年同期と比べて79,419百万円増加しました。
これは主に、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウィルス感染症の影響により、ホテル・交通・ETC等の一部の業種を中心としたクレジットカードの取扱高減少に伴う加盟店への営業債務の減少やMOBILOTS株式会社の営業開始に伴うリース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加による資金支出が増加するも、一方で、法人向け融資を中心とした営業貸付金の増加による資金支出の減少や割賦売掛金の減少による資金収入の増加により、△16,937百万円と前年同期と比べて51,369百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が減少したことにより、△3,311百万円と前年同期と比べて686百万円資金の支出が減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が減少したことにより、△20,249百万円と前年同期と比べて52,056百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入による収入が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーや社債の償還による資金の支出が増加したことにより、18,303百万円と前年同期と比べて△52,849百万円資金の収入が減少しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、融資、個別信用購入あっせん、包括信用購入あっせん及びリースに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社
債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な
流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長
めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う資金調達環境の悪化に備え、コマーシャル・ペーパーの発行による機動的な短期資金調達や、年度調達計画に対し前倒しで社債発行や長期借入の借換えを実施するなど引続き手許資金の確保に努めております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10
月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部
変更)を締結し、その利益を享受しております。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2020年9月30日現在
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、9,855百万円であります。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の制限等の影響により、厳しい状況に置かれているものの、景気の改善を示す経済指標が相次いで発表される等、このところ持ち直しの動きがみられております。先行きについては、新型コロナウィルスの収束時期は依然として不透明であり、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中、各種政策の効果や、海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全グループ一丸となって取組んでまいりました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、融資収益が減少となるも、その他に含まれる信用保証収益、リース収益の増収などにより、108,871百万円と、前年同期と比べ13,338百万円の増収となりました。一方、営業費用はその他に含まれるリース原価及び電算機費が増加したことにより、97,015百万円と、前年同期に比べ13,727百万円の増加となりました。営業外収益の償却債権取立益の減少や前中間連結会計期間に計上した営業外費用の開業費が当中間連結会計期間はなかったことにより、経常利益は12,961百万円と、前年同期に比べ39百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、9,195百万円と、前年同期に比べ16百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,046,773百万円と前期末と比べて10,919百万円増加しました。
流動資産は、1,988,520百万円と前期末に比べて7,508百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、割賦売掛金が前期末と比べそれぞれ2,511百万円、4,440百万円減少しましたが、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ15,453百万円、7,074百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、58,253百万円と前期末に比べて3,410百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ2,821百万円増加し、投資その他の資産に含まれる長期前払費用、繰延税金資産が前期末と比べそれぞれ514百万円、432百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、838,796百万円と前期末に比べて、105,049百万円の減少となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが135,999百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、987,275百万円と前期末に比べて112,987百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金がそれぞれ44,999百万円、68,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は、220,700百万円と前期末に比べて2,981百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が3,907百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は97,263百万円となり、前年同期と比べ79,419百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△16,937百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、51,369百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,311百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、686百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,303百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、52,849百万円資金の収入が減少しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表注記事項(追加情報)及び 2 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
④営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証の残高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2020年9月30日) | 前期末比(%) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 融資 | 924,478 | 16.5 | 931,553 | 16.3 | +0.8 |
| 個別信用購入あっせん | 224,844 | 4.0 | 224,640 | 3.9 | △0.1 |
| 信用保証 | 3,789,435 | 67.8 | 3,902,288 | 68.2 | +3.0 |
| 包括信用購入あっせん | 481,776 | 8.6 | 477,539 | 8.3 | △0.9 |
| リース | 167,791 | 3.0 | 186,066 | 3.3 | +10.9 |
| 合計 | 5,588,325 | 100.0 | 5,722,088 | 100.00 | +2.4 |
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
| 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 融資 | 141,213 | 3.7 | 196,257 | 5.1 | +39.0 |
| 個別信用購入あっせん | 61,118 | 1.6 | 52,255 | 1.3 | △14.5 |
| 信用保証 | 842,656 | 22.0 | 806,341 | 20.8 | △4.3 |
| 包括信用購入あっせん | 2,591,788 | 67.8 | 2,627,089 | 67.8 | +1.4 |
| リース | 36,203 | 0.9 | 51,983 | 1.3 | +43.6 |
| その他 | 148,860 | 3.9 | 138,402 | 3.6 | △7.0 |
| 合計 | 3,821,841 | 100.0 | 3,872,330 | 100.0 | +1.3 |
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
| 融資 | 極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の6/12を計上しております。 |
| 個別信用購入あっせん | 顧客との契約金額を計上しております。 |
| 信用保証 | 保証額を計上しております。 |
| 包括信用購入あっせん | 利用額を計上しております。 |
| リース | リース料総額を計上しております。 |
| その他 | 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ハ 営業収益
| 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 融資 | 2,322 | 2.4 | 2,273 | 2.1 | △2.1 |
| 個別信用購入あっせん | 4,351 | 4.6 | 4,656 | 4.3 | +7.0 |
| 信用保証 | 23,433 | 24.5 | 25,611 | 23.5 | +9.3 |
| 包括信用購入あっせん | 27,990 | 29.3 | 26,134 | 24.0 | △6.6 |
| リース | 24,830 | 26.0 | 33,953 | 31.2 | +36.7 |
| その他 | 12,604 | 13.2 | 16,241 | 14.9 | +28.9 |
| 合計 | 95,533 | 100.0 | 108,871 | 100.0 | +14.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ニ クレジットカード会員数、加盟店数
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2020年9月30日) | 前期末比(%) |
| 会員数 | 13,937,882人 | 14,176,826人 | +1.7 |
| 加盟店数 | 789,742店 | 882,715店 | +11.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界はシェアリングや自動運転など「モビリティ革命」と呼ばれる新たなモビリティサービス導入に向けた動きが活発化し、金融業界はFinTechなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等、100年に1度の大変革期の真っ只中にある中、当社グループは「販売金融会社」から、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指す「モビリティ金融サービス会社」に生まれ変わろうと大きく舵を切ってまいりました。
当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく、前連結会計年度より「事業構造改革プロジェクト」をスタートさせ、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップの標準化として、「残価型割賦」に加え、「残額据置払い(2回払いの割賦)」や「車両代金の全額カード決済」といった新しい買い方提案、QRコード決済など多様化する決済ニーズへの対応、Webやアプリの活用等デジタル化を拡充し、よりお客様との接点拡大・サービスの向上に努めるとともに、トヨタグループが展開する「TOYOTA Wallet(電子マネー、QRコード決済)」を今後、トヨタが目指すモビリティ社会におけるプラットフォームとすべく取り組んでおります。
また、トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要を主とした融資も実施しております。
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高の減少や支払い猶予等による信用コストの悪化など、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
足元の状況としては、トヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策により、自動車販売や割賦の申し込みは回復傾向にあり、クレジットカードのショッピング取扱高についても一部の業種(ホテル、交通、ETC等)で落ち込みは継続しているものの、全体的には6月以降は前年並みに回復傾向にあります。
この結果、目標とする経営指標である営業資産及び信用保証残高は5,722,088百万円と前期末と比べて133,762百万円(2.4%)増加し、取扱高は3,872,330百万円と前年同期と比べて50,489百万円(1.3%)増加しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は108,871百万円と前年同期と比べて13,338百万円(14.0%)の増収、経常利益は12,961百万円と前年同期と比べて39百万円(0.3%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は9,195百万円と前年同期と比べて16百万円(0.2%)の減益となりました。
総資産は2,046,773百万円と前期末と比べて10,919百万円(0.5%)増加し、純資産は220,700百万円と前期末と比べて2,981百万円(1.4%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、トヨタ販売店等の資金需要は増加傾向にあり、またトヨタ販売店各社のコロナ禍における流動性リスク対策等も影響し、融資残高が増加しました。一方で、クレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高は減少しております。
当部門の営業資産残高は931,553百万円(前期末比0.8%増)、取扱高は196,257百万円(前年同期比39.0%増)、営業収益は2,273百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
信用保証との兼ね合いにより、取扱高が減少しましたが、トヨタ販売店の割賦債権を買取る債権買取制度の利用もあり、残高は維持しております。
当部門の営業資産残高は224,640百万円(前期末比0.1%減)、取扱高は52,255百万円(前年同期比14.5%減)、営業収益は4,656百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(信用保証)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により第1四半期において取扱高は減少しましたが、自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、トヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策により足元回復傾向にあり、加えてトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、信用保証残高及び営業収益は増加しました。
当部門の信用保証残高は3,902,288百万円(前期末比3.0%増)、取扱高は806,341百万円(前年同期比4.3%減)、営業収益は25,611百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心としたTS CUBIC CARDの会員獲得活動や、ENEOS株式会社とのENEOSカード等の提携カードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加、車両代金の全額カード決済の利用増加や加盟店の新規開拓、また、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業の後押し等がありましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、第1四半期においてホテル・交通・ETC等の業種を中心にショッピング取扱高が落ち込んだことが影響し、営業収益は減少しました。
当部門の営業資産残高は477,539百万円(前期末比0.9%減)、取扱高は2,627,089百万円(前年同期比1.4%増)、営業収益は26,134百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社の営業開始に伴い、日野販売会社等の商用トラックリースが引き続き着実に拡大し、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は186,066百万円(前期末比10.9%増)、取扱高は51,983百万円(前年同期比43.6%増)、営業収益は33,953百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進と、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は138,402百万円(前年同期比7.0%減)、営業収益は16,241百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △68,307 | △16,937 | 51,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,998 | △3,311 | 686 |
| フリー・キャッシュ・フロー (営業活動+投資活動) | △72,306 | △20,249 | 52,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 71,153 | 18,303 | △52,849 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 17,844 | 97,263 | 79,419 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、97,263百万円となり、前年同期と比べて79,419百万円増加しました。
これは主に、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウィルス感染症の影響により、ホテル・交通・ETC等の一部の業種を中心としたクレジットカードの取扱高減少に伴う加盟店への営業債務の減少やMOBILOTS株式会社の営業開始に伴うリース債権及びリース投資資産、賃貸資産の増加による資金支出が増加するも、一方で、法人向け融資を中心とした営業貸付金の増加による資金支出の減少や割賦売掛金の減少による資金収入の増加により、△16,937百万円と前年同期と比べて51,369百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が減少したことにより、△3,311百万円と前年同期と比べて686百万円資金の支出が減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が減少したことにより、△20,249百万円と前年同期と比べて52,056百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入による収入が増加した一方で、コマーシャル・ペーパーや社債の償還による資金の支出が増加したことにより、18,303百万円と前年同期と比べて△52,849百万円資金の収入が減少しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、融資、個別信用購入あっせん、包括信用購入あっせん及びリースに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社
債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な
流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長
めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う資金調達環境の悪化に備え、コマーシャル・ペーパーの発行による機動的な短期資金調達や、年度調達計画に対し前倒しで社債発行や長期借入の借換えを実施するなど引続き手許資金の確保に努めております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10
月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部
変更)を締結し、その利益を享受しております。
(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在
| 件数・残高 | 件数 (件) | 残高 (百万円) | 平均約定金利 (%) | |||
| 貸付種別 | 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | ||||
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | 36,516 | 84.36 | 7,987 | 0.79 | 8.31 |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - | |
| 住宅向 | 5,612 | 12.96 | 54,817 | 5.40 | 1.94 | |
| 計 | 42,128 | 97.32 | 62,804 | 6.19 | 2.75 | |
| 事業者向 | 計 | 1,158 | 2.68 | 951,516 | 93.81 | 0.30 |
| 合計 | 43,286 | 100.00 | 1,014,320 | 100.00 | 0.45 | |
第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2020年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 871,500 | 0.19 | |
| その他 | 637,001 | 0.08 | |
| 社債・CP | 637,001 | 0.08 | |
| 合計 | 1,508,501 | 0.14 | |
| 自己資本 | 272,617 | - | |
| 資本金 | 16,500 | - | |
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、9,855百万円であります。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 先数・残高 | 先数(件) | 残高(百万円) | ||
| 業種別 | 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||
| 製造業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 運輸・通信業 | - | - | - | - |
| 卸売・小売業、飲食店 | 169 | 0.40 | 636,560 | 62.76 |
| 金融・保険業 | 1 | 0.00 | 5,500 | 0.54 |
| 不動産業 | - | - | - | - |
| サービス業 | 35 | 0.08 | 289,257 | 28.52 |
| 個人 | 42,128 | 99.50 | 62,804 | 6.19 |
| その他 | 6 | 0.01 | 20,198 | 1.99 |
| 合計 | 42,339 | 100.00 | 1,014,320 | 100.00 |
第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 945,918 | 93.26 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 55,213 | 5.44 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 計 | 1,001,132 | 98.70 | |
| 保証 | 5,200 | 0.51 | |
| 無担保 | 7,987 | 0.79 | |
| 合計 | 1,014,320 | 100.00 | |
第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在
| 件数・残高 | 件数(件) | 残高(百万円) | ||
| 期間別 | 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||
| 1年以下 | 21,515 | 49.70 | 337,932 | 33.32 |
| 1年超 5年以下 | 14,906 | 34.44 | 560,596 | 55.27 |
| 5年超 10年以下 | 1,251 | 2.89 | 61,180 | 6.03 |
| 10年超 15年以下 | 40 | 0.09 | 59 | 0.01 |
| 15年超 20年以下 | 413 | 0.95 | 1,160 | 0.11 |
| 20年超 25年以下 | 612 | 1.41 | 4,107 | 0.40 |
| 25年超 | 4,549 | 10.51 | 49,284 | 4.86 |
| 合計 | 43,286 | 100.00 | 1,014,320 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間(年) | 5.23 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
