- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 147,443 | 304,182 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 25,710 | 48,073 |
2026/06/30 13:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/06/30 13:07- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/30 13:07- #4 会計方針に関する事項(連結)
業務としての債務保証は、連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係) 8 保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
b 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
2026/06/30 13:07- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 13:07 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行促進により信用保証収益は減少しましたが、個別信用購入あっせん収益が増加しております。また、ダイハツ信販株式会社の子会社化の影響もあり融資収益が増加したため、304,182百万円と、前連結会計年度と比べ18,716百万円の増収となりました。
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、金融費用が増加したことにより、264,553百万円と、前連結会計年度と比べ17,492百万円の増加となりました。金融費用の主な増加要因は、市場金利の上昇や販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行に伴い割賦売掛金残高の増加に対応して資金調達したため支払利息及び社債利息が増加したことによるものであります。
2026/06/30 13:07- #7 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
3 事業の内容
・TFSグループは、TFS、国内外の連結子会社90社及び持分法適用会社9社で構成され、自動車の販売金融サービスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本地域においては、トヨタファイナンス株式会社が、米州オセアニア地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社が、欧州アフリカ地域においては、トヨタ クレジットバンク有限会社及びトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会社が、その他の地域においては、トヨタ リーシング タイランド株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開しており、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」に記載している。
2026/06/30 13:07- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
業務としての債務保証は、財務諸表「注記事項 (貸借対照表関係) 5 保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
2026/06/30 13:07- #9 重要な契約等(連結)
(1) 合弁会社の設立
| 契約会社名 | 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 出資比率 |
| トヨタファイナンス㈱(当社) | 住友三井オートサービス㈱日野自動車㈱ | 商用車領域の販売金融事業を主たる目的とするMOBILOTS㈱の設立 | 2018年9月27日 | 50.1% |
(2) ダイハツ信販株式会社との合併
当社は、2026年3月2日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるダイハツ信販株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
2026/06/30 13:07- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益の包括信用購入あっせん収益及びその他については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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