この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が251百万円減少し、繰越利益剰余金が162百万円増加しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が866円9銭増加し、1株当たり中間純利益金額は27円19銭減少しております。

2014/12/25 9:05

#4 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。

2014/12/25 9:05

#5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
負債合計	16,887,498	18,209,743
純資産の部
株主資本

② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、707,105百万円と前連結会計年度末に比べて1,491百万円の増加となりました。これは主に社債が29,996百万円減少したものの、長期借入金が31,508百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、122,509百万円と前連結会計年度末に比べて3,620百万円の増加となりました。これは主に中間純利益により、株主資本が120,671百万円と前連結会計年度末に比べて4,519百万円増加したことによるものであります。

2014/12/25 9:05

#7 資産の評価基準及び評価方法

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/12/25 9:05

#9 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	118,889	122,509
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	118,889	122,509

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/12/25 9:05