法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,071百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,194百万円、繰延ヘッジ損益が130百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。

2015/07/03 15:23

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,089百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,194百万円、繰延ヘッジ損益が130百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ減少しております。

2015/07/03 15:23

#3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	44,040	40,702
法人税等調整額	58,058	90,902
法人税等合計	102,098	131,604

連結包括利益計算書

2015/07/03 15:23