トヨタファイナンスの法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: -39億5400万
2009年3月31日: -15億1500万
2010年3月31日 -54.85%: -23億4600万
2011年3月31日 -76.64%: -41億4400万
2012年3月31日: 59億300万
2013年3月31日 -34.08%: 38億9100万
2014年3月31日 -89.1%: 4億2400万
2015年3月31日 +422.88%: 22億1700万
2016年3月31日 -53.04%: 10億4100万
2017年3月31日 -81.46%: 1億9300万
2018年3月31日: -72億6100万
2019年3月31日: -21億1100万
2020年3月31日 -78.59%: -37億7000万
2021年3月31日 -84.8%: -69億6700万
2022年3月31日: 14億4400万
2023年3月31日: -5900万
2024年3月31日 -999.99%: -10億2100万
2025年3月31日: 7300万
2026年3月31日 +999.99%: 16億1000万

個別

2008年3月31日: -39億6000万
2009年3月31日: -15億600万
2010年3月31日 -57.17%: -23億6700万
2011年3月31日 -70.89%: -40億4500万
2012年3月31日: 59億700万
2013年3月31日 -34.18%: 38億8800万
2014年3月31日 -89.17%: 4億2100万
2015年3月31日 +421.85%: 21億9700万
2016年3月31日 -52.25%: 10億4900万
2017年3月31日 -82.36%: 1億8500万
2018年3月31日: -72億5900万
2019年3月31日: -21億1900万
2020年3月31日 -76.88%: -37億4800万
2021年3月31日 -85.99%: -69億7100万
2022年3月31日: 14億4200万
2023年3月31日: -6000万
2024年3月31日: 4億1900万
2025年3月31日 -25.78%: 3億1100万
2026年3月31日 +493.25%: 18億4500万

有報情報

#1 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	233,193	92,385
法人税等調整額	△44,505	138,186
法人税等合計	188,688	230,572

連結包括利益計算書

2026/06/30 13:07

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社は、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は事業計画等により算定した将来課税所得に基づき評価しております。
当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/30 13:07