法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加しております。

2017/06/29 9:16

#2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	47,617	57,671
法人税等調整額	74,096	4,799
法人税等合計	121,713	62,471

連結包括利益計算書

2017/06/29 9:16