有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
会計償却済債権	2,844	百万円	2,915	百万円
退職給付引当金	1,768	〃	1,920	〃
集金保証債権等	1,322	〃	1,522	〃
債務保証損失引当金	1,315	〃	1,507	〃
無形固定資産	1,338	〃	1,041	〃
ポイント引当金	1,308	〃	727	〃
貸倒引当金	672	〃	710	〃
その他	2,612	〃	2,539	〃
繰延税金資産小計	13,182	百万円	12,885	百万円
評価性引当額	△81	〃	△57	〃
繰延税金資産合計	13,100	百万円	12,828	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,753	百万円	1,807	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	119	〃	121	〃
その他	218	〃	144	〃
繰延税金負債合計	2,091	百万円	2,074	百万円
繰延税金資産純額	11,009	百万円	10,753	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83	%		―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	2.28	〃		―
その他	0.52	〃		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.63	%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加しております。