半期報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米中央銀行の金融政策の変更やその兆し、北朝鮮情勢を受けた地政学リスクの高まりなどにより不透明感が強まったものの、欧米経済が堅調に推移する中、現政権の経済政策や日本銀行の金融緩和などの支えもあり企業収益は依然高い水準を維持し、緩やかな回復基調が続きました。今後、日米中央銀行総裁の任期満了に伴う後任人事、各国中央銀行の金融政策、北朝鮮の動向、米トランプ政権による各種政策の行方など先行き不透明な状況が続くものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で個人消費が持ち直すなど、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービス拡充をするため、販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、住宅ローン部門では、「フラット宣言」の取扱いに注力しております。
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXTGエネルギー㈱とのENEOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数は1,300万人を上回り、ショッピング取扱高も伸長しており、年間4兆円規模に迫りつつあります。
当中間連結会計期間の業績については、営業収益は、信用保証収益の増収などもあり、81,698百万円と、前中間連結会計期間に比べ3,612百万円の増収となりました。一方、営業費用は、ポイント引当金繰入額、電算機費の増加などにより、71,169百万円と、前中間連結会計期間に比べ4,044百万円増加しました。
その結果、経常利益は11,831百万円と、前中間連結会計期間に比べ461百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、8,144百万円と、前中間連結会計期間に比べ305百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①販売金融事業
当セグメントにおける営業収益は、47,256百万円と前年同期と比べ2,137百万円(4.7%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、10,555百万円と前年同期と比べ842百万円(7.4%)の減益となりました。
②クレジットカード事業
当セグメントにおける営業収益は、34,442百万円と前年同期と比べ1,475百万円(4.5%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、1,276百万円と前年同期と比べ381百万円(42.6%)の増益となりました。
(注) 1.事業セグメント別の取扱高、営業収益については「2営業取引の状況 (2)取扱高及び(3)営業収益」をご参照ください。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,293百万円となり、前年同期と比べ302百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは34,623百万円の支出となり、前年同期と比べ15,861百万円減少しました。主な要因は営業貸付金の増加により資金が前年同期と比べ31,456百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,301百万円の支出となり、前年同期と比べ646百万円増加しました。主な要因は社用資産の取得による資金が前年同期と比べ765百万円増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは35,586百万円の収入となり、前年同期と比べ23,260百万円増加しました。主な要因は社債の発行による資金が前年同期と比べ19,936百万円増加したためであります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2017年9月30日現在
第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2017年9月30日現在
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、16,681百万円であります。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2017年9月30日現在
第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2017年9月30日現在
第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2017年9月30日現在
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米中央銀行の金融政策の変更やその兆し、北朝鮮情勢を受けた地政学リスクの高まりなどにより不透明感が強まったものの、欧米経済が堅調に推移する中、現政権の経済政策や日本銀行の金融緩和などの支えもあり企業収益は依然高い水準を維持し、緩やかな回復基調が続きました。今後、日米中央銀行総裁の任期満了に伴う後任人事、各国中央銀行の金融政策、北朝鮮の動向、米トランプ政権による各種政策の行方など先行き不透明な状況が続くものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で個人消費が持ち直すなど、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービス拡充をするため、販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポイントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの3つのうれしい買い方トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、住宅ローン部門では、「フラット宣言」の取扱いに注力しております。
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXTGエネルギー㈱とのENEOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数は1,300万人を上回り、ショッピング取扱高も伸長しており、年間4兆円規模に迫りつつあります。
当中間連結会計期間の業績については、営業収益は、信用保証収益の増収などもあり、81,698百万円と、前中間連結会計期間に比べ3,612百万円の増収となりました。一方、営業費用は、ポイント引当金繰入額、電算機費の増加などにより、71,169百万円と、前中間連結会計期間に比べ4,044百万円増加しました。
その結果、経常利益は11,831百万円と、前中間連結会計期間に比べ461百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、8,144百万円と、前中間連結会計期間に比べ305百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①販売金融事業
当セグメントにおける営業収益は、47,256百万円と前年同期と比べ2,137百万円(4.7%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、10,555百万円と前年同期と比べ842百万円(7.4%)の減益となりました。
②クレジットカード事業
当セグメントにおける営業収益は、34,442百万円と前年同期と比べ1,475百万円(4.5%)の増収であり、セグメント利益(経常利益)は、1,276百万円と前年同期と比べ381百万円(42.6%)の増益となりました。
(注) 1.事業セグメント別の取扱高、営業収益については「2営業取引の状況 (2)取扱高及び(3)営業収益」をご参照ください。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,293百万円となり、前年同期と比べ302百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは34,623百万円の支出となり、前年同期と比べ15,861百万円減少しました。主な要因は営業貸付金の増加により資金が前年同期と比べ31,456百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,301百万円の支出となり、前年同期と比べ646百万円増加しました。主な要因は社用資産の取得による資金が前年同期と比べ765百万円増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは35,586百万円の収入となり、前年同期と比べ23,260百万円増加しました。主な要因は社債の発行による資金が前年同期と比べ19,936百万円増加したためであります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2017年9月30日現在
| 件数・残高 | 件数 (件) | 残高 (百万円) | 平均約定金利 (%) | |||
| 貸付種別 | 構成割合 (%) | 構成割合 (%) | ||||
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | 70,526 | 90.82 | 13,157 | 1.64 | 9.55 |
| 有担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 住宅向 | 5,941 | 7.65 | 63,920 | 7.96 | 2.00 | |
| 計 | 76,467 | 98.47 | 77,077 | 9.60 | 3.29 | |
| 事業者向 | 計 | 1,189 | 1.53 | 725,980 | 90.40 | 0.36 |
| 合計 | 77,656 | 100.00 | 803,057 | 100.00 | 0.65 | |
第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2017年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 741,284 | 0.16 | |
| その他 | 474,998 | 0.23 | |
| 社債・CP | 474,998 | 0.23 | |
| 合計 | 1,216,283 | 0.19 | |
| 自己資本 | 216,135 | ― | |
| 資本金 | 16,500 | ― | |
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、16,681百万円であります。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2017年9月30日現在
| 先数・残高 | 先数(件) | 残高(百万円) | ||
| 業種別 | 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸・通信業 | 1 | 0.00 | 65 | 0.01 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 176 | 0.23 | 397,641 | 49.51 |
| 金融・保険業 | 1 | 0.00 | 2,000 | 0.25 |
| 不動産業 | 1 | 0.00 | 625 | 0.08 |
| サービス業 | 35 | 0.05 | 178,148 | 22.18 |
| 個人 | 76,467 | 99.72 | 77,077 | 9.60 |
| その他 | 2 | 0.00 | 147,500 | 18.37 |
| 合計 | 76,683 | 100.00 | 803,057 | 100.00 |
第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2017年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 625 | 0.08 | |
| うち株式 | 625 | 0.08 | |
| 債権 | 714,066 | 88.92 | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | 65,429 | 8.14 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | 65 | 0.01 | |
| 計 | 780,187 | 97.15 | |
| 保証 | 9,713 | 1.21 | |
| 無担保 | 13,157 | 1.64 | |
| 合計 | 803,057 | 100.00 | |
第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2017年9月30日現在
| 件数・残高 | 件数(件) | 残高(百万円) | ||
| 期間別 | 構成割合(%) | 構成割合(%) | ||
| 1年以下 | 45,238 | 58.25 | 229,718 | 28.61 |
| 1年超 5年以下 | 24,135 | 31.08 | 496,460 | 61.82 |
| 5年超 10年以下 | 2,324 | 2.99 | 13,096 | 1.63 |
| 10年超 15年以下 | 242 | 0.31 | 532 | 0.07 |
| 15年超 20年以下 | 557 | 0.72 | 2,769 | 0.34 |
| 20年超 25年以下 | 629 | 0.81 | 5,774 | 0.72 |
| 25年超 | 4,531 | 5.84 | 54,704 | 6.81 |
| 合計 | 77,656 | 100.00 | 803,057 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間(年) | 3.65 | |||