有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
会計償却済債権	7,836	百万円		7,303	百万円
ポイント引当金	6,397	〃		5,490	〃
クレジットカード年会費等	4,140	〃		4,571	〃
貸倒引当金	3,226	〃		3,715	〃
退職給付引当金	2,736	〃		2,852	〃
債務保証損失引当金	2,623	〃		2,003	〃
その他	4,656	〃		5,896	〃
繰延税金資産小計	31,617	百万円		31,832	百万円
評価性引当額	△18	〃		△10	〃
繰延税金資産合計	31,599	百万円		31,822	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	133	百万円		298	百万円
その他	142	〃		39	〃
繰延税金負債合計	276	百万円		338	百万円
繰延税金資産純額	31,323	百万円		31,483	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、いずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が318百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が306百万円減少しております。