訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	6,757	百万円		7,041	百万円
会計償却済債権	3,373	〃		3,855	〃
集金保証債権等	2,577	〃		3,329	〃
退職給付引当金	2,101	〃		2,276	〃
債務保証損失引当金	1,652	〃		2,170	〃
貸倒引当金	826	〃		1,711	〃
その他	2,683	〃		2,198	〃
繰延税金資産小計	19,971	百万円		22,583	百万円
評価性引当額	△ 59	〃		△58	〃
繰延税金資産合計	19,911	百万円		22,525	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	1,407	百万円		1,304	百万円
その他	116	〃		664	〃
繰延税金負債合計	1,524	百万円		1,968	百万円
繰延税金資産純額	18,387	百万円		20,556	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「その他」3,509百万円は、
「貸倒引当金」826百万円、「その他」2,683百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。