法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が318百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が306百万円減少しております。

2025/06/27 9:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が335百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が329百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ減少しております。

2025/06/27 9:00

#3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	201,327	233,193
法人税等調整額	△59,911	△44,505
法人税等合計	141,415	188,688

連結包括利益計算書

2025/06/27 9:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社は、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来5年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。
当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/27 9:00