法人税等調整額

有報情報

#1 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
法人税等還付税額	△249,730	△1,850
法人税等調整額	302,296	△59,911
法人税等合計	136,885	141,415

連結包括利益計算書

2024/06/28 9:01

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社は、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来5年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。
当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/28 9:01