法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成 立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.70%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.74%、平成30年4月1日以降のものについては30.51%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が496百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が584百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が87百万円それぞれ増加しております。

2016/06/29 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.70%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.74%、平成30年4月1日以降のものについては30.51%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が516百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が584百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が87百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少しております。

2016/06/29 9:14

#3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	40,702	47,617
法人税等調整額	90,902	74,096
法人税等合計	131,604	121,713

連結包括利益計算書

2016/06/29 9:14