有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
債務保証損失引当金	1,554	百万円	1,315	百万円
ポイント引当金	1,327	〃	1,308	〃
集金保証債権	602	〃	592	〃
賞与引当金	570	〃	538	〃
貸倒引当金	719	〃	672	〃
証券化に伴う偶発債務	278	〃	196	〃
繰延ヘッジ損益	0	〃	5	〃
その他	2,113	〃	2,127	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△279	〃	△227	〃
計	6,888	百万円	6,529	百万円
(2) 固定資産
会計償却済債権	3,318	百万円	2,844	百万円
ソフトウェア	1,586	〃	1,338	〃
退職給付に係る負債	1,858	〃	2,143	〃
繰延ヘッジ損益	36	〃	23	〃
その他	500	〃	450	〃
評価性引当額	△67	〃	△81	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,387	〃	△1,872	〃
計	5,846	百万円	4,847	百万円
繰延税金資産合計	12,734	百万円	11,377	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△60	百万円	△47	百万円
その他	△218	〃	△179	〃
繰延税金資産(流動)との相殺	279	〃	227	〃
計	-	百万円	-	百万円
(2) 固定負債
繰延ヘッジ損益	△1,254	百万円	△1,705	百万円
その他	△132	〃	△166	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,387	〃	1,872	〃
計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
差引:繰延税金資産純額	12,734	百万円	11,377	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33	%	32.83	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	4.81	〃	2.27	〃
その他	△0.11	〃	0.60	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.03	%	35.70	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.70%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.74%、平成30年4月1日以降のものについては30.51%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が516百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が584百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が87百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少しております。